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独仏がデジタル税の譲歩案で合意-対象を欧州広告収入に限定

  • 主として打撃を受けるのはグーグルとフェイスブック-当局者
  • 法制化は不透明、全会一致必要だがスウェーデンなど数カ国が反対
Tech Innovation At IFA Consumer Electronics Fair
Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg
Tech Innovation At IFA Consumer Electronics Fair
Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg

ドイツ、フランス両国は大手テクノロジー企業への課税方法を巡り譲歩案で合意した。4日早く共同声明で明らかにした。フランスは当初、幅広く課税する案を掲げていたが、妥協案では課税対象を縮小した。

  発表資料によると、新たな案はデジタル企業の欧州での広告収入のみを対象に3%の税率で課税する内容。当初案ではデータ販売を含む幅広い収入が対象だった。事情に詳しい当局者によれば、新たな案の税収は当初案の約半分にとどまる見込みで、主として打撃を受けるのはオンライン広告市場で支配的地位にあるアルファベット傘下のグーグルとフェイスブックだという。

  数カ月にわたる議論の末、独仏は譲歩案で合意したが、デジタル税が法制化される保証はない。EUの法制化には全会一致が必要だが、スウェーデンやアイルランドなど数カ国が支持する可能性は低いと示唆しているためだ。

  EU外交官によると、この新提案の草稿はEUの行政執行機関、欧州委員会が数週間内に提出する予定で、来年2月末までにEUは採決を行う見込み。

  またこの譲歩案はマクロン仏大統領の幅広いユーロ圏改革計画にとって打撃となる。マクロン大統領はデジタル税について、既成政党が世界的な大企業に財政への応分の貢献を強いることができると5月のEU選挙前に有権者に示す機会だと捉えていた。

  独仏の発表資料によれば、新税の導入時期は2021年1月。経済協力開発機構(OECD)諸国がそれまでにグローバルな課税でコンセンサスに達しない場合のみ導入され、25年に失効する。

原題:France, Germany Reach Compromise on Watered-Down Technology Tax(抜粋)

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