コンテンツにスキップする

大手ハイテク企業のウェブ広告利益、ソフト会社がEUに調査要請

  • 一握りの企業がウェブ広告をコントロールしていると警告
  • 著しい集中、反競争的行動で市場がゆがめられている恐れあると指摘

欧州連合(EU)の行政執行機関である欧州委員会に対し、グーグルやフェイスブックなどハイテク大手企業の利益が広告によっていかに押し上げられているのかを精査するよう要請する声が上がっている。フランスやオーストリアの当局は、こうした広告市場がどのように機能しているかについての調査に乗り出している。

  広告ブロック機能付きブラウザーを手掛けるブレーブ・ソフトウエアは、欧州委のベステアー委員(競争政策担当)宛ての書簡で、いかに一握りの企業がウェブサイトへの広告掲載をコントロールしているかと警告し、これら企業が料金や条件の決定権を握る状況を許している可能性があると訴えた。

Key Speakers At Rendezvous de Bercy Economic Debate

欧州委のベステアー委員(競争政策担当)

Marlene Awaad / Bloomberg

  同社の政策担当責任者、ジョニー・ライアン氏は書簡で、オンライン広告はそのスケールの大きさと重要性にもかかわらず「不透明な市場」で、「著しい集中という問題、そして恐らくは反競争的な行動によりゆがめられている可能性がある」と主張。オンライン広告業界全体を調べる広範な「セクター調査」に着手するようEUに要請した。ブルームバーグはこの書簡を閲覧した。

  ライアン氏はまた、一部企業は既に保有するユーザーデータで不当に優位な立場にあると指摘。「このことがまた、既存および潜在的な競争相手の参入を阻む障壁となり、重大な競争上の問題を引き起こす恐れがある」と記した。

  フェイスブック、グーグル、欧州委はいずれもコメントを求める取材に今のところ応じていない。

原題:EU’s Vestager Urged to Probe How Tech Giants Cash In on Ads(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE