日本株続伸、米中貿易摩擦の緩和期待で中国関連買いー輸出や素材高い

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  • 米中通商問題で休戦、米は対中製品への関税率を10%で据え置き
  • 中国経済の先行き懸念後退、中国上海株は一時3%高
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

3日の東京株式相場は7営業日続伸。米中首脳会談で米国による来年1月の対中追加関税が見送られ、貿易摩擦の緩和期待からリスク選好ムードが広がった。中国経済への先行き懸念の後退を受けて電機や機械、自動車など輸出関連のほか、海運や鉄鋼なども高い。

  • TOPIXの終値は前週末比21.6ポイント(1.3%)高の1689.05
  • 日経平均株価は同223円70銭(1%)高の2万2574円76銭

  トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は1日、貿易面での対立について90日間の休戦で合意した。米国は中国製品2000億ドル相当への関税率を10%で据え置くと発表。中国は、貿易不均衡の縮小に農産品や工業製品の購入を拡大することに同意した。両国は知的財産権侵害などについて協議を開始する。
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12月1日の夕食会に臨んだトランプ大統領と習近平国家主席

フォトグラファー:Saul Loeb / AFP via Getty Images

  野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、「米国と中国が通商摩擦の休戦で合意し、対立緩和に向けた話し合いの余地が出てきたことをマーケットは好感している」と話した。中国製品に対する一律25%の関税率引き上げなど、もともとトランプ大統領は高めのボールを投げていたことからコンセンサスは厳しかったとした上で、「首脳会談ではお互いに譲歩する形となり、世界経済への悪影響が回避された点もプラス」とみていた。

  週明けの日本株は米中貿易摩擦の緩和期待から買い先行で取引開始。特に中国経済に対する過度な懸念が後退し、海運や非鉄金属、鉄鋼など景気敏感業種に加え、電機や機械など中国関連株が買われた。日本時間3日夜の米国株を占う米S&P500種Eミニ先物は一時1.9%高と堅調に推移したほか、中国上海総合指数もいったん3%高まで上昇して投資家心理が改善、日経平均は一時前週末比347円(1.6%)高の2万2698円まで上げ幅を広げた。  

  • 東証1部33業種はアジア時間の海外原油先物の大幅高を受けて石油・石炭製品や鉱業が高く、海運や輸送用機器、非鉄金属、鉄鋼、電機、機械、卸売など幅広く上昇
  • 東証1部の売買代金は2兆4307億円
  • 値上がり銘柄数は1579、値下がりは472
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