マクロン仏大統領、暴動対応を首相らと緊急協議-パリで412人拘束

フランス全土で起きた暴動から一夜明け、アルゼンチンから帰国したマクロン仏大統領は閣僚らと緊急協議を開催した。

  パリ警察の発表によると、1日のデモで拘束者412人、負傷者は治安部隊の23人を含めて133人に上った。暴動はトゥールーズ、ナント、リヨン近郊、アルデンヌ地方でも発生。パリの暴徒はいたる場所で自動車に火を放ち、店舗やレストランから略奪し、凱旋(がいせん)門にスプレーで落書きするなどした。

抗議デモで燃やされた車

Photographer: Geoffroy Van Der Hasselt / AFP via Getty Images

  政府広報官は2日朝、論争となっている環境保護政策や予算政策について、政府は主要な論点を変えず、「対話にオープンだ」とヨーロッパ1で述べた。警察組合が要求している非常事態宣言の発令について尋ねられると同広報官は「全ての選択肢が検討されなければならない」と発言した。

  マクロン大統領は2日午前に帰国すると凱旋門や周辺地区に直接向かい、被害状況を視察。警察官や店主らから話を聞いた。その後、エリゼ宮(大統領官邸)でフィリップ首相、カスタネール内相と1時間半にわたって対応を協議した。大統領府によると、治安対策について議論されたが非常事態宣言については議題とならなかったという。

  内務省によると、3度目となる週末の全国規模のデモに参加したのは7万5000人。当初はガソリン税の引き上げに対するデモとして始まったが、現在では国民の購買力を巡る幅広い不満に拡大している。テレビコメンテーターらによると、パリでの大規模暴動としては1968年5月の学生暴動以来の規模だった。

  運転手が車内に携行を義務づけられている黄色いベストから、一連の抗議行動は「黄色いベスト」運動と呼ばれ、2週間にわたって道路や燃料倉庫、貯蔵所を封鎖したり、週末の衝突を引き起こしている。運動はソーシャルメディアを通じて組織されており指導者はいないが、世論調査によると仏国民の4分の3が支持している。

原題:French Government Meets on Riot Response as Clean-Up Begins (1)(抜粋)

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