日本株6連騰、原油関連や内需ディフェンシブ高い-米中会談注視

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  • 米大統領は米中通商合意の可能性示唆、米原油先物は2.3%高
  • 医薬品や陸運高い、MSCIリバランスも売買代金押し上げ
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

30日の東京株式相場は2カ月ぶりの6日続伸。海外原油先物高から商社や鉱業など原油関連株が買われたほか、米国と中国の首脳会談が接近する中で医薬品や陸運、情報・通信といったディフェンシブ関連も堅調。

  • TOPIXの終値は前日比7.98ポイント(0.5%)高の1667.45
  • 日経平均株価は同88円46銭(0.4%)高の2万2351円06銭

  米連邦準備制度理事会(FRB)が29日公表した米連邦公開市場委員会(FOMC)会合(11月7、8日)の議事要旨によると、当局者らは漸進的な利上げに関してより柔軟なアプローチを採用することを示唆した。トランプ米大統領は12月1日に行われる米中首脳会談について、中国と「何かする」ことで極めて近い状況にあると発言。中国の経済政策の変更を検討する新たな協議を設けるのと引き替えに、米国が追加の関税賦課を春まで保留するという内容の合意を米中が模索していると、米紙ウォールストリート・ジャーナルは報じた。
トランプ大統領の発言についてはこちらをご覧ください

  アセットマネジメントOne・調査グループの清水毅ストラテジストは「いったんポジション整理が終わった後だけに、米利上げが加速しないことによる安心感から戻りを試す展開となっている」と語る。米中首脳会談については「市場は良い方向での期待感が強い。8割程度の確率でしばらく関税引き上げ延期など何らかの前進で落ち着くと予想しているものの、最終的な結果は分からずきょうは動きづらい」とみていた。

  米中会談という重要イベントが目前まで迫りながら日経平均も6連騰となり、TOPIXは9月25日の7連騰、日経平均は9月26日の8連騰以来の長期上昇となった。

  30日午前に発表された中国の11月の製造業購買担当者指数(PMI)は50.0と市場予想を下回り2016年7月以来の低水準だったが、反応は限定的。大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジストは「米中会談はキャンセルになる可能性もあったため、交渉のテーブルに着くことで何らかの進展がみられる公算がある」とする一方、「仮に進展しない場合でも米国の金融政策が大きく変わりつつあることから、会談後の相場下落をサポートするのではないか」と予想していた。

  • 東証33業種では、29日のニューヨーク原油相場が2.3%高と反発して石油・石炭製品や鉱業、卸売が上昇、医薬品、陸運、情報・通信も上昇率上位
  • 証券・商品先物取引や電気・ガス、不動産、銀行は下落
  • 東証1部売買代金は3兆6637億円、株価指数MSCIのリバランスや月末要因も押し上げ10月30日以来の高水準
  • 値上がり銘柄数は1311、値下がりは737
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