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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • FOMC議事要旨、市場はパウエル発言を誤解か、米中貿易問題
  • 米露首脳会談中止へ、コーエン被告が有罪認める
Fed Chair Jerome Powell Meets With Australian Prime Minister Malcom Turnbull At The Federal Reserve
Photographer: Joshua Roberts/Bloomberg
Fed Chair Jerome Powell Meets With Australian Prime Minister Malcom Turnbull At The Federal Reserve
Photographer: Joshua Roberts/Bloomberg

28日のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演に続き、29日には連邦公開市場委員会(FOMC)会合(11月7-8日開催)の議事要旨が公表されました。議長講演は市場でハト派寄りと受け止められましたが、議事要旨も同様にハト派的との見方が広がり、それまで下落していた株式相場は一時上昇に転じました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

文言変更も

FOMC議事要旨では、会合後に発表する声明での「さらなる漸進的な引き上げ」を想定しているとした文言について、今後数回の会合で修正の必要性が出てくる可能性があると指摘。今回の議事要旨は、28日のパウエルFRB議長の発言を裏付ける内容ともなった。議長は、政策金利が成長を加速も減速もしない中立の推計レンジに近づきつつあり、当局が政策軌道に対する柔軟なアプローチを採用することを示唆していた。

市場は誤解

パウエル議長の発言を受けた前日の米株式市場の熱狂的な反応について、行き過ぎとの声が懐疑派から上がっている。ドイツ銀行とRBCキャピタル・マーケッツはリポートで、金利がこの先あまり大幅に上昇する必要がないことを示唆した議長発言を市場は深読みしたと指摘。それよりも、賃金とインフレを抑制するために利上げが必要なことを示すファンダメンタルの経済指標を注視するべきだとした。ドイツ銀のチーフ国際エコノミスト、トルステン・スロック氏は「パウエル氏は誤解された」と指摘。「今後のデータを見るべきだ」とした。

「何かする」

トランプ大統領は中国との貿易問題を巡り、同国と「何かする」ことで極めて近い状況にあると述べた。ただその上で、「自分がそれをしたいかは分からない。現時点で、関税などの形で米国に何十億ドルも入ってきているからだ」とも語った。トランプ氏は12月1日、ブエノスアイレスで習近平中国国家主席と会談する予定。

米露会談中止へ

トランプ大統領は、予定していたロシアのプーチン大統領との会談を中止すると明らかにした。ロシアがウクライナの艦船を拿捕(だほ)した事件が背景にある。トランプ大統領はツイッターで、「艦船と船員がロシアからウクライナに戻っていないことを踏まえ、予定していたアルゼンチンでのプーチン大統領との会談を中止することが全ての関係者にとって最善だと判断した」と述べた。

有罪認める

トランプ大統領の個人弁護士を長年務めたマイケル・コーエン被告は、連邦検察当局による新たな起訴に関して有罪を認め、モラー特別検察官に協力することに同意した。同被告は2017年に、大統領候補だったトランプ氏がロシアとの関係を全否定していたのと整合するよう、同氏のモスクワ事業計画について議会で偽証したことを認めた。これを受けてトランプ氏は、コーエン被告は「話をでっち上げて」実刑判決を軽くしようとしているとし、「マイケル・コーエンはうそをついている」と述べた。

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