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【個別銘柄】ソフトバンクやリクルートが高く、大阪チタニは急反落

29日の日本株市場で、株価変動材料のあった銘柄の終値は次の通り。

  ソフトバンクグループ(9984):3.1%高の9518円。国内通信子会社の新規株式公開(IPO)で、2兆円規模に及ぶ国内個人投資家向けの売り出しにめどがついたことがブルームバーグの取材で分かった。高い知名度や高配当への期待感が買い意欲の強さにつながっている。事情に詳しい複数の関係者によると、ソフトバンク株の売り出しに関わる全ての金融機関で完売の見通しが立った。証券会社の支店の中には、初日に個人からの申し込みが割当枠の半分に達したところもあったという。個人投資家の需要が強く、仮条件の価格帯上限が想定価格の1500円を超えてくる可能性がある。

  リクルートホールディングス(6098):4.9%高の3083円。このほかアウトソーシングが同10%高の1356円、リンクアンドモチベーションが同9.6%高の1067円など関連銘柄が高い。外国人材の受け入れを拡大する外国人材法案が29日に参院法務委員会で審議入り、与党側は来月10日までに成立を図りたい考えとNHKが報道。みずほ証券では10月のリポートで、新制度は外国人労働者活用に積極的な人材関連企業の事業機会の拡大につながると予測していた。

  任天堂(7974):4.1%高の34860円。任天堂は28日、米国での感謝祭からサイバーマンデーまで(11月23-26日)の「スイッチ」のハードウエア売り上げが前年同期比2.1倍の2億5000万ドル超(約280億円)だったと発表した。自社ゲームのソフト売上高も78%伸びた。ハードウエア全体の売り上げは45%増。

  京セラ(6971):3.2%高の6295円。28日、ポリシリコン原材料の長期購入に関してヘムロック社と過去に締結した契約について和解合意し、511億円の損失を計上すると明らかにした。これに伴って19年3月期営業利益予想を1540億円から990億円へ下方修正した。SMBC日興証券の渡邉洋治シニアアナリストはリポートで、減損額は大きい一方で追加損失の計上予定はないとのことから太陽電池用ポリシリコンの長期契約の問題はこれで解消されると指摘。18年9月末時点の資本合計2兆5600億円からみれば今回の損失計上の影響は軽微とも同氏。

  エムスリー(2413):4.0%高の1850円。子会社多摩バイオが厚労省から心膜シート「ペリビーム」の製造販売承認(クラス4)を取得したと28日発表した。理研が開発した高分子樹脂を特殊加工する技術を用いて製品化したもので、患者の自己組織との癒着や心膜シートの石灰化といった問題を改善したという。

  小糸製作所(7276):1.2%高の6050円。野村証券の山岡久紘アナリストはリポートで、北米、中国、日本の貢献によって今後の増益確度が高い中、株価は割安と記述。北米や中国での受注拡大に加え、LED化進展による高付加価値化の流れが海外でもより鮮明になってきたという。日本でのLED化進展もあり、20年3月期以降の順調な利益拡大を予想する。北米での自動車生産減速を考慮して19年3月期営業利益は1070億円から1040億円(会社計画980億円)へ減額する一方、中国などのLED化進展から来期を1153億円から1159億円へ増額した。投資判断は「中立」から「買い」、新たな目標株価は7500円(従来7800円)。

  SUMCO(3436):2.1%高の1736円。大阪チタニウムテクノロジーズとの間で結んでいた多結晶シリコンの長期購入契約を早期終了させ、100億円の解約金を支払うことで合意したと28日に発表。解約金を支払う一方で、12月通期業績予想について売上高、営業利益、経常利益は従来通りで、純利益を従来比5億円増の576億円としたことを明らかにした。会社側は、長期購入契約の解約によって、高水準にあるポリシリコン在庫の適正水準への回復を早め、キャッシュフローを大幅に改善させることが可能と説明。

  サンバイオ(4592):7.5%高の8760円。米国で行っている「SB623」慢性期脳梗塞プログラム・フェーズ1/2a試験の2年間の追跡結果が、米国脳神経外科学会が発行している「ジャーナル・オブ・ニューロサージェリー」に掲載されたと発表した。再生細胞薬「SB623」を投与した慢性期脳梗塞患者を2年間経過観察した結果、同薬による治療が一般的に安全で忍容性も良好であり、脳梗塞発症後6カ月から5年の、運動障害を持つ患者の改善も持続してることを示したと説明した。

  三菱マテリアル(5711):2.6%高の3160円。SUMCOが大阪チタニウムテクノロジーズとのポリシリコン長期購入契約を前倒し終了、これに伴い大阪チタニもポリシリコン事業から撤退すると発表した。三菱マなどポリシリコン業界にとって大阪チタニの撤退は供給削減で業績にプラスになる可能性があると、野村証券の岡嵜茂樹アナリストはリポートで指摘した。短期的にはポリシリコンの需給がタイトになる状況には至らず、市況上昇の可能性も限定的と同氏。

  宇部興産(4208):1.3%高の2630円。野村証券の岩崎香織アナリストはリポートで、28日に開かれたセルサイドアナリスト向けの説明会で、次期中期計画に向けて、化学を軸にセパレータやポリイミドが業績をけん引する見方が不変であることを確認したと指摘。建設資材や機械でも、資産効率・利益率改善に向けた施策が具体化されれば、より高い評価も可能だとした。

  乃村工藝社(9716):7.5%高の3070円。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の松本寿アナリストはリポートで、東京五輪に向けて収益モメンタムは力強く上昇するとして、投資判断を「買い」、目標株価を3510円とした。組織・事業所再編による生産効率の向上、人員増強による生産能力の拡大を図り東京五輪対応を着実に進めていると評価した。同証では、19年2月期の営業利益を前期比11.7%増、20年2月期を同39.6%増と予想、21年2月期、22年2月期は五輪の反動で営業減益を予想するが、良好な事業環境を追い風に高い利益水準が続く可能性は高いと分析。

  カチタス(8919):7.2%高の3155円。SMBC日興証券の高津亮アナリストはリポートで、リフォーム中古戸建て物件の価格優位性は際立っていると評価し、投資判断「アウトパフォーム」、目標株価4500円でカバーを開始した。主に事業を展開する地方圏の中古戸建て販売市場でのシェアは29%と推定、潜在的な需要や将来の空き家増加を踏まえれば販売戸数は伸び、成長余地は大きいと同氏。今後5年間の年平均EPS成長率は17%と予想。

  サントリー食品インターナショナル(2587):1.6%安の4655円。SMBC日興証券の高木直実シニアアナリストらはリポートで、国内飲料の収益低迷がしばらく続くとの見通しから利益見通しと目標株価を引き下げた。。今期は猛暑や天災で物流が混乱し一時的コストの発生から利益水準は低下、来期も供給制約に伴うコスト増やシェア重視の姿勢が変わらないとみて、利益回復は緩やかにとどまると予想。19年8月後半まではアセプティック製品の供給制約が続くため、備蓄などのサプライチェーンコストが増加する見込みで、自販機コストも上昇傾向、海外でも競争が続き成長は限定的と読む。18年12月期営業利益予想を1183億円、19年12月期を1118億円と従来比各5%、3%下方修正し、目標株価を従来の4000円から3900円に変更した。

  北陸電力(9505):3.1%安の1016円。みずほ証の新家法昌アナリストはリポートで、9月に発生した七尾大田火力2号機の蒸気タービン損傷に伴う計画外停止の影響などを踏まえ、2019年3月期と20年3月期の業績予想を下方修正し、目標株価を1050円から900円に、投資判断を「中立」から「アンダーパフォーム」にそれぞれ引き下げた。19年3月期無配、続く20年3月期予想配当の5円でみた配当利回りが1%未満にとどまり同業他社比で低水準であることや、原発再稼働も見通せず安全対策投資負担からFCFの赤字が続くことなどが主な理由。

  ミロク情報サービス(9928):14%安の2373円。28日に2023年12月満期のユーロ円建てCBを110億円発行すると発表した。直近の発行済株式総数に対する潜在株式数の比率は11.43%。同時にCB発行に伴う短期の株式需給への影響を緩和するために100億円・45万株を上限とする自己株取得を発表した。

  大阪チタニウムテクノロジーズ(5726):1.9%安の2102円。ポリシリコン事業でSUMCOとの長期売買契約を中途解約し、同事業から撤退すると28日に発表した。SUMCOから支払われる解約金100億円を特別利益に計上する一方で、事業撤退損失127億円を計上、従来8億円の黒字を見込んでいた19年3月期の純損益は15億円の赤字に転落する見通しとした。

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