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米金融政策の道筋、手掛かりは住宅市場の動向に注視を

  • 10月の米新築住宅販売、16年3月以来の低水準に減少
  • 住宅市場の落ち込み、雇用や個人消費に直接影響及ぼす傾向

米金融政策の道筋と、それに伴う市場のムードに大きな影響を与えているのは、米住宅販売の落ち込みであることが各種指標などから濃厚だ。

  パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が28日、金利は中立水準の推計を「わずかに下回っている」と述べたことが関心を集めたが、トレーダーにとって同様に重要なのは議長がデータ依存へのコミットメントを再確認した点だ。

  議長発言とその後の大きなマーケットの動きの陰に隠れてしまったものの、やはり重要なのは議長講演の数時間前に発表された10月の新築住宅販売が2016年3月以来の低水準に減少したという事実だろう。

  資産市場のボラティリティーとは異なり、住宅販売・価格の落ち込みは雇用や個人消費に直接的な影響を及ぼす傾向がある。先の金融危機を受けて何年も住宅価格の上昇が続いていたことから、多少の冷え込みは予想されたものの、調整のペースは目覚ましい。

  新築住宅販売のデータは、米金融当局が来年以降、一段と慎重に政策運営を進めることを正当化するのは確かで、ドルや債券利回りの頭を抑える一方、新興市場株には追い風となるだろう。

原題:Markets Should Keep Eye on U.S. Housing When Assesing Fed’s Path(抜粋)

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