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政井日銀委員:事実関係含め回答控える-ゴーン容疑者との取引巡る報道

  • 新生銀の当時の個別取引について守秘義務の観点から関与に触れず
  • 07-11年にかけて新生銀でキャピタルマーケッツ部部長

日本銀行の政井貴子審議委員は29日午後、福岡市内での記者会見で、日産自動車の会長職を解職されたカルロス・ゴーン容疑者との新生銀行在籍時の取引を巡る週刊誌報道について、事実関係の確認も含めて答えを控えた。

  政井委員は、ゴーン容疑者の私的投資損失の日産への付け替えに関わったとの報道に関する質問に、2007年から11年にかけて、新生銀行でキャピタルマーケッツ部部長の職にあったと説明。その上で、「当時の個別の取引に関することについては、守秘義務の観点から、そもそも新生銀行がこの取引に関与していたか否かという事実関係も含めて、お答えは控えさせていただきたい」と語った。

  政井委員は同日、福岡県の行政、金融・経済界の代表との会合で講演した後、記者会見した。

  新生銀行グループIR・広報部の幡野浩之氏は、個別の事案についてはコメントできないとしている。

  ゴーン容疑者の弁護人を務める大鶴基成弁護士は28日、日産への付け替えの疑いがあるとの報道について、そのような事実はないと否定した

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