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3社トップが協力して主導-ルノー、日産、三菱自首脳会談で合意

更新日時
  • 日産西川CEO、ルノーのボロレCOO、三菱自益子CEOが会談
  • ゴーン容疑者の逮捕受け、初のトップ会談で今後の方針を確認
Nissan

Nissan

Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg
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Photographer: Junko Kimura-Matsumoto/Bloomberg

日産自動車と仏ルノー三菱自動車を加えた3社連合(アライアンス)は29日夜、各社の首脳によるトップ会談の後、企業連合の重要性を強調する内容の声明を発表した。これまでは権限が逮捕されたカルロス・ゴーン容疑者に集中していたのに対し、今後は3社が協力して運営していく方針だ。

  3社は午後6時すぎに共同メッセージを発表。アライアンスは、この20年間、他に例をみない成功を収めてきたとした上で、各社は「引き続きアライアンスの取り組みに全力を注いでまいります」とした。
  

Renault, Nissan Affirm Commitment To Two-Decade Partnership

3社連合の統括会社の本部(29日、アムステルダム)

Photographer: Jasper Juinen/Bloomberg

  三菱自の益子修最高経営責任者(CEO)は会談終了後、都内で記者団に対し、アライアンスの必要性や重要性を確認したとし、「3社の経営トップが協力してリードしていく」と述べた。益子氏によると、首脳会談は日本時間の午後4時半から1時間ほどで終了した。資本構成や人事などの話は出なかったという。日産の西川広人社長兼CEOも、3社のトップが「完全に方向性が一致していることを確認した」と記者団に述べた。

  西川氏と益子氏、ルノーのティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)は同日、ゴーン容疑者が金融商品取引法違反の容疑で逮捕されて以降、初のトップ会談をアムステルダムで開いていた。3氏は現地には行かず、ビデオ会議での参加となった。日産が当初発表した声明では「アライアンスの結束について全面的にコミット」するとしていたが、のちに現在の内容に差し替えられた。

  事情に詳しい関係者は現在のアライアンスの合弁会社には三菱自が出資しておらず、そのあり方について検討することになるとした。

Thierry Bollore

ルノーのボロレCOO

Photographer: Marlene Awaad/Bloomberg

  フランスのルメール経済・財務相は28日、LCIテレビに対し、ルノーのトップが3社連合を引き続き統括すべきだとの見解を示していた。ゴーン容疑者は日産と三菱自の会長職はそれぞれ解任されたが、ルノーの会長兼CEO職にはとどまっている。

見直しの余地あり

  日産社内ではルノーとの資本構成の見直しについても検討課題に挙がっている。事情に詳しい関係者は23日、アライアンスの進め方、体制のあり方、資本構成について考え直すこともあると述べていた。

  現在はルノーが日産に43.4%を出資して議決権があるのに対し、日産はルノーに15%を出資するが議決権はない。2017年の世界の自動車販売はルノーが約340万台であるのに対して、日産は540万台。日産は経営危機に陥った1999年、ルノーからの資金支援を受けて再建を果たしたが、売り上げや利益の規模で上回っているにも関わらず、資本構成の面では不利な状況にある。

  クレディ・スイス証券の秋田昌洋アナリストらは26日付の投資家向けリポートで「現状のアライアンスのオペレーションの状況と資本構造を比較した場合、客観的にみて、よりバランスのとれた姿に見直す余地はある」と指摘。「資本構造を改変するようなことがあれば、フェアな協業関係を維持することが最も重要」との見方を示した。

  同リポートでは、考えられるシナリオとして、ルノーが日産への出資比率を引き下げるか日産によるルノーへの出資比率の引き上げ、もしくはその組み合わせを挙げた。

(声明文の差し替え、日産と三菱自CEOのコメントなどを追加します.)
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