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11月東京都区部コアCPIは1%上昇、伸び横ばい-予想と一致

更新日時
  • 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.6%上昇
  • 今後は緩和方向の議論が出てくる可能性も-東海東京調査の武藤氏
Shoppers at an Akidai Supermarket as BOJ Cites Defensive Mindset Among Reasons for Weak Inflation
Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Shoppers at an Akidai Supermarket as BOJ Cites Defensive Mindset Among Reasons for Weak Inflation
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

全国の物価の先行指標となる11月の東京都区部の消費者物価指数(生鮮食品を除くコアCPI)は前年比1.0%上昇と前月と同じ伸びだった。市場予想と一致した。上昇は17カ月連続。

  電気やガス代の上昇幅が拡大した一方、ガソリンの上昇幅は縮小した。総務省が30日発表した。

キーポイント

  • 東京都区部コアCPIは前年比1.0%上昇(ブルームバーグの予想中央値は1.0%上昇)-前月は1.0%上昇
  • 生鮮食品とエネルギーを除くコアコアCPIは0.6%上昇(予想は0.6%上昇)ー前月は0.6%上昇
  • 総合CPIは0.8%上昇(予想は1.1%上昇)-前月は1.5%上昇


背景

  • WTI原油先物は10月初めの1バレル=75ドル超から足元で50ドル台後半に下落しており、今後は逆に下押し要因になる見込み
  • 日本銀行は10月末、18年度のコアCPI前年比の見通し(政策委員の中央値)を1.1%上昇から0.9%上昇、消費増税の影響を除いた19年度を1.5%上昇から1.4%上昇、20年度を1.6%上昇から1.5%上昇へ下方修正した。原油価格の下落に加え携帯料金の値下げも今後見込まれるため、日銀は1月の展望リポートでさらなる下方修正を迫られる公算が大きい

エコノミストの見方

東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミスト

  • 2%がはるか遠い状況が続いている。今後、携帯電話通信料の下落幅が拡大してくる上、原油価格の下落も物価の下押しに効いてくる。グローバルに景気減速の兆候が色濃く出てきている
  • 日銀は1月の展望リポートでさらに物価見通しを下方修正してくるだろう。これまでは物価見通しを下方修正しても、景気は良いので金融政策は様子見を続けてこれたが、今後は緩和方向の議論が出てくる可能性もある

           
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト

  • 東京CPIの総合は弱いが、中身を見ると生鮮食品が前年比マイナス2.8%と大幅に下がっている。葉物野菜を中心に大幅に下がったことが下押したのだろうし、テクニカルな理由もあるだろう。基本は生鮮野菜の値下がりでよい

ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長

  • 東京CPIは予想通り。エネルギー上昇による寄与が大きいため、コアで1%上がっている。既に原油価格が下がってきており、剥落が見えているので、先行き1%を割り込むのは確実

            

詳細

  • 上昇は電気代(7.8%)、ガス代(5.7%)、ガソリン(12.1%)、外国パック旅行費(11.4%)など、下落は生鮮野菜(7.3%)、携帯電話通信料(4.2%)
  • 総合CPIの伸びが大幅に鈍化したことについて、天候が回復したことでレタスなど葉物野菜を中心に生鮮食品の価格が落ち着いた-総務省
  • 生鮮食品を除く食料は、外食に加え、弁当の寿司など調理食品が値上がりした-総務省
  • 家庭用耐久財は、冷蔵庫が新製品の出回りにより上昇した-総務省
  • 外国パック旅行費は8月をピークに伸びが鈍化している-総務省
  • 11月の全国消費者物価指数は12月21日に発表
(コメントを差し替え、詳細を追加して更新します.)
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