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日銀は超長期債の買い入れ縮小か、値動き拡大と金利低下の緩和狙う

  • 超長期債のオペを月4回に削減、前月比1500億円減額との見方
  • 中長期オペの回数減らしたがうまくワークしているーメリル日本証
Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Speaks At News Conference Following Rate Decision
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Bank of Japan Governor Haruhiko Kuroda Speaks At News Conference Following Rate Decision
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本銀行は30日に来月の国債買い入れオペの運営方針を公表する。世界的に金利低下が進むタイミングに加えて、市場の流動性を回復させるために超長期国債の買い入れ規模を縮小するとの見方が有力視されている。

  12月のオペ方針について、残存期間「10年超25年以下」と「25年超」の購入回数を今月より1回少ない4回にするとメリルリンチ日本証券やみずほ証券、BNPパリバ証券、野村証券は予想する。

  メリル日本証の大崎秀一チーフ金利ストラテジストは、超長期債のオペ回数が中期債と同じ月4回となれば「ほぼ1週間に1回という座りのいいペースになる」と言う。みずほ証の丹治倫敦チーフ債券ストラテジストも、オペ回数減で「市場で日銀に依存しない取引の余地が広がって値動き幅の拡大と流動性の向上のほか、超長期金利の低下を和らげる効果も見込める」とみる。

  日銀は9月から中期債と長期債の購入回数を5回に削減し、今月からは需給が逼迫(ひっぱく)する中期債をさらに4回に減らした。しかし、実質の買い入れ額の削減にもかかわらず、世界経済の減速懸念の強まりを受けて金利低下が進んでいる。米10年物国債利回りは節目の3%目前まで低下し、日本では新発20年国債利回りが約3カ月ぶりに0.6%割れの水準まで下げた。

足元では金利低下基調

  メリル日本証の大崎氏は、「これまで中期債・長期債の買い入れ回数を減らしてきたが、それで相場は荒れておらず、うまくワークしている。回数を減らして1回当たりの金額を増やす手法が日銀にとっても市場にとっても心地良いようだ」と言う。

  残存期間「10年超25年以下」の1回当たり購入額は現在1800億円、「25年超」は500億円。日銀は中期債と長期債では回数減による月間の減額幅を抑えるため、1回当たりの金額を増やした。今回は減額を続ける方針を示すために「10年超25年以下」を2000億円への小幅増とし、「25年超」は据え置くと4社は予想。月間購入額は両ゾーンの合計で1500億円減る見込みだ。

  BNPパリバ証の井川雄亮債券ストラテジストは、今後も「隙あらば減額していくだろう」とし、「日銀としてはオペの存在感がどんどん薄れていくのが理想ではないか」とみている。

日銀国債買い入れの年限別月間回数

8月9月10月11月
1ー5年 6 5 5 4
5ー10年 6 5 5 5
 10年超 5 5 5 5

  日銀は金利操作の対象となっている長期債が含まれている残存期間「5年超10年以下」の国債だけは、10年利付国債の入札翌日にも買い入れを実施している。

  中期債と超長期債については今月から入札の数日後へと間隔を空けたが、BNPパリバ証やメリル日本証は今回のオペ運営方針では「5年超10年以下」の変更はないと予想。大崎氏は「いずれは変えるにしても、今回は守る可能性の方が高い」とみている。

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