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日銀:保有ETFの含み益は過去最高7兆2045億円-上期決算

  • 経常利益は1兆4717億円、当期剰余金は8279億円
  • 国債の償却負担は7695億円、利息収入として6461億円計上

日本銀行が28日公表した2018年度上期の決算によると、経常利益は1兆4717億円、当期剰余金は8279億円、9月末の自己資本比率は8.30%(前年度末8.09%)だった。長短金利操作付き量的・質的金融緩和の実施に伴い生じる収益の振幅を平準化するため、債券取引損失引当金を2229億円積み増した。

  保有する指数連動型投資信託(ETF)の含み益は9月末時点で7兆2045億円と、前年度末(5兆1460億円)から増加し、過去最高を更新した。保有額は21兆6513億円(受け渡しベース)。量的・質的金融緩和の下、日銀は年間6兆円ペースでETFを買い入れている。

  政策委員室の重本浩志経理課長の記者説明によると、保有する長期国債を額面を大幅に上回る価格で購入したことによる償却負担は7695億円だった。受け入れ利息は1兆4156億円で、差し引き6461億円が長期国債の利息収入として計上された。

  日銀は量的・質的金融緩和の下で、償還時に戻ってくる元本(額面)を大幅に上回る価格で大量の長期国債を購入し、償却原価法による会計処理で、元本を上回る価格で購入した分を償還までに毎年均等に償却している。

  ブルームバーグの試算では、償還までに必要な将来の償却額は11兆5408億円になる。同償却額は日銀が保有する長期国債の簿価457兆293億円(営業毎旬報告、11月20日時点)と、額面445兆4885億円(銘柄別残高、20日時点)の差額。マイナス金利の導入決定前の6兆1100億円(16年1月20日時点)から大幅に増加した。

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