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日本株は続伸、米中貿易摩擦の緩和期待と円安ー電機や機械高い

更新日時
  • トランプ米大統領は米中首脳会談をある程度楽観-クドロー氏
  • ドル・円は一時113円90銭、日経平均は終値で2週ぶり2万2000円台
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

28日の東京株式相場は4営業日続伸。米国と中国の貿易摩擦が和らぐとの見方や為替相場の円安で機械や電機など外需関連の一角が買われ、通信やサービス、医薬品も高い。

  • TOPIXの終値は前日比9.5ポイント(0.6%)高の1653.66
  • 日経平均株価は同224円62銭(1.0%)高の2万2177円02銭
    • 4連騰はTOPIXが9月25日の7連騰以来、日経平均が同26日の8連騰以来の長さ

  クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は27日、トランプ米大統領と習近平中国国家主席が12月1日にブエノスアイレスで会談する予定だとした上で、「トランプ大統領はある程度の楽観を示した」と語った。
クドローNEC委員長の発言についてはこちらをご覧ください

  大和証券の細井秀司シニアストラテジストは「ペンス副大統領が通商問題で中国に対して強硬な姿勢を見せていたところに、クドローNEC委員長が楽観的な見通しを示し、マーケットは米中の首脳会談で何らかの成果が出てくるとの期待を持ち始めた」と述べた。

  米中通商問題に対する楽観的な見方が広がったほか、ドル・円相場が1ドル=113円90銭まで円安に振れ、中国上海総合指数も上昇して投資家心理が改善。日経平均は終値ベースで12日以来、約2週間ぶりに2万2000円台を回復した。

終値ベースで12日以来の2万2000円台回復

  日経平均と比べてTOPIXは上値が重く、午前には一時マイナス圏に沈んだ。重しとなったのは輸送用機器。大和証の細井氏は、トランプ政権が来週にも輸入自動車に関税導入との報道が影響した可能性を指摘。「来年1月の日米本格交渉を前にはしごを外された印象。仮に関税率が25%に引き上げられれば、日本の自動車産業にとって2兆円の税負担につながり利益を圧迫する」とみていた。

  • 東証33業種はサービス、情報・通信、機械、電機、医薬品が上昇
  • 輸送用機器、空運、陸運、保険、石油・石炭製品、鉄鋼は下落
  • 東証1部の売買代金は2兆5511億円
  • 値上がり銘柄数は1416、値下がり銘柄数は612
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