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日本取引所の清田CEOが社内規則違反、インフラファンド購入

更新日時
  • 30日の取締役会で処分と再発防止策を決議へ
  • 清田CEOは取引が認められているETFと誤解
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Inside the Tokyo Stock Exchange As Japanese Shares Rebound
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

日本取引所グループは27日、清田瞭・最高経営責任者(CEO)が社内規則で禁止されている上場インフラファンドを購入していたことを明らかにした。企業統治に目を光らせる立場の市場責任者が社内規則に違反する失態を演じたもので、30日の取締役会で清田CEOの処分と再発防止策を決議する。

  発表によると、本来社内規定では取引が認められていない上場インフラファンドを清田CEOが2016年12月から18年8月にかけて2銘柄計1500口購入した。取引が禁止されていない上場投資信託(ETF)と同様に取引可能と誤解していたという。長期保有目的だったため、この間に売却した事実はなかった。

  その後、同CEOは社内規則に基づき速やかに全て売却、利益相当額の全額を日本赤十字社に寄付する意向という。上場インフラファンドは太陽光発電など再生可能エネルギー発電事業などに投資し収益を分配するもの。

  日本取引所の高橋直也人事部長は同日午後の記者会見で、清田CEOがタカラ・レーベンファンド1200口を約1億2242万円、カナディアン・ソーラー・インフラファンド300口を約3096万円購入したと説明。2銘柄とも10月22日の週に何度かに分けて売却済みで、差額に受取分配金を加えた計2017万5000円は全額寄付すると述べた。本人への社内聞き取り調査を実施し、再発防止については研修を強化する方針という。

  清田CEOは30日に定例会見を予定している。

(第4段落以降に会見で人事部長が明らかにした詳細を加え更新します.)
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