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きょうの国内市況(11月27日):株式、債券、為替市場

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●日本株は3日続伸、米年末商戦期待や為替安定-輸出など景気敏感高い

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  東京株式相場は約2カ月ぶりに3日続伸した。米国の年末商戦への期待が強まったことや為替相場の円安定からソニーなど電機や自動車株が買われた。海運や非鉄金属など景気敏感株、保険や銀行など金融株も高い。

  • TOPIXの終値は前日比11.96ポイント(0.7%)高の1644.16
  • 日経平均株価は同140円40銭(0.6%)高の2万1952円40銭

  大和住銀投信投資顧問の門司総一郎シニア・エコノミストは「トランプ米大統領の発言などから、貿易戦争のピークは10月のペンス副大統領の演説あたりだったのではないか。景気への影響も事前予想ほど大きくなっていない」と指摘。米国の年末商戦は「予想通り良好で、景気が悪くなっていないことのエビデンスになる」と付け加えた。

  • 東証33業種では保険、鉱業、海運、情報・通信、銀行、非鉄金属、輸送用機器、電機が上昇、金融は米長期金利の上昇が追い風
  • 下落は医薬品や繊維製品
  • 東証1部売買代金は2兆3149億円
  • 値上がり銘柄数は1509、値下がりは526

  
●超長期債が上昇、40年債入札順調で買い優勢ー株高やオペ減額観測重し

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  債券市場では超長期債相場が上昇。この日の40年債入札が順調な結果となり、40年ゾーンを中心に買いが入った。半面、株式相場の堅調推移や日本銀行の国債買い入れオペ減額への警戒感が先物相場の重しとなった。

  • 新発40年物11回債利回りは0.96%と、日本相互証券の前日午後3時の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低下、9月11日以来の低水準
  • 新発20年債利回り0.595%、新発30年債利回り0.81%と、ともに取引ベースで3カ月ぶり低水準
  • 長期国債先物12月物は横ばいの151円13銭で終了。午後に151円08銭まで下落した後、引けにかけて持ち直す

 パインブリッジ・インベストメンツ債券運用部の松川忠部長

  • 債券市場を取り巻くファンダメンタルズの大きな構図は世界経済の減速、30年債や40年債を中心に金利低下基調が続く
  • オペ減額を意識して超長期債を買っていなかった向きが多く、日銀が減額した瞬間は売られるが、その後はじわじわと買いが入って金利低下へ

 40年債入札

  • 最高落札利回りは0.940%と、市場予想の0.945%を下回る強い結果
  • 応札倍率は3.85倍と、前回の3.24倍から上昇

  
●ドル・円は113円台半ば、トランプ大統領の対中強硬発言が重し

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1ドル=113円台半ばで推移。トランプ米大統領の対中関税引き上げ発言を受け、今週末に開かれる予定の米中首脳会談への期待が後退し、上値はやや重かった。

  • 午後3時55分現在のドル・円は前日比ほぼ変わらずの113円53銭。一時113円42銭までじり安
  • ユーロ・ドルはほぼ変わらずの1ユーロ=1.1327ドル。イタリアの財政赤字問題の行方をにらむ展開

 CIBC証券金融商品部の春木康部長

  • 目先は米中首脳会談をクリアしないと114円台回復難しい。同会談をこなしても、英EU(欧州連合)離脱問題やイタリア予算問題など政治的な不透明感は高いままで、一辺倒でリスクオンにはなりづらい
  • 今週は米連邦準備制度理事会(FRB)高官発言も予定されており、12月の利上げが見込まれている中、株安を受けて利上げに慎重な内容になるかどうかも重要
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