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社債市場の現状把握大きな課題、募残問題含めヒアリング-金融庁長官

  • 国債市場は圧倒的に大きいが、ポートフォリオ安定には社債発展必要
  • 証券会社などからのヒアリング検討、活性化への取り組みも議論
Two pedestrains walk past the Financial Services Agency (FSA) headquarters in Tokyo.

Two pedestrains walk past the Financial Services Agency (FSA) headquarters in Tokyo.

Photographer: Akio Kon/Bloomberg
Two pedestrains walk past the Financial Services Agency (FSA) headquarters in Tokyo.
Photographer: Akio Kon/Bloomberg

金融庁の遠藤俊英長官は、社債市場の発展に向け、新発債の売れ残り(募残)などの問題点を把握するため、市場関係者からヒアリングを行う考えを明らかにした。ブルームバーグとのインタビューで語った。

  遠藤長官は、国内債券市場には圧倒的に大きな国債市場はあるものの、ポートフォリオの安定性を担保する多様な商品が存在せず、社債市場を発展させる必要があると指摘。問題点の現状把握は「大きな課題だ」と述べ、募残問題を含めた社債市場の課題について、証券会社など市場関係者からのヒアリングを検討すると同時に、活性化への取り組みも議論していく考えを示した。

  社債市場では一部の新発債が売れ残り、引受会社が在庫を安く一部の投資家に販売するなど「一物二価」が起きており、取引の不公正さが指摘されている。ブルームバーグの取材によれば、新発債の募残比率は4-9月平均の14%に対し、9月は29%、10月に年度最高の31%に達している。

  遠藤長官は、企業は銀行から超低利で借りられるので起債のモチベーションが上がらないのが現状だとしても、今後金利が上昇した場合に備えて社債など直接金融を発展させておく必要があると述べた。

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