コンテンツにスキップする

WTO政府調達協定の締約国、英国の再加入申請を27日協議

  • 英国は190兆円規模の政府調達市場へのアクセスを失う恐れ
  • 日米など10月の会合で拒否、英国のコミットメント不完全と主張

世界貿易機関(WTO)の「政府調達に関する協定」(GPA)締約国が英国の再加入申請を拒否した場合、英企業は1兆7000億ドル(約190兆円)規模の政府調達市場へのアクセスを失う見通しだ。英国は来年3月の欧州連合(EU)離脱に伴い締約国としての資格を失う。

  英国は27日にジュネーブで開かれる会合で、GPA締約国46カ国・地域に再加入申請の承認を求める。46カ国・地域はそれぞれが承認を阻止できる権限を持つ。

  締約国・地域は10月にも英国の再加入について会合を開いたが、2004年以降に誕生した英国内の機関がカバーされておらずコミットメントが不完全で時代に沿っていないなどとして、米国や日本などが拒否した。英国の高速鉄道建設やヒースロー空港拡張工事などのプロジェクトが注目を集めるなど、すべての締約国・地域は670億ポンド(約9兆7550億円)規模に上る英GPA市場へのアクセスを維持したい意向だが、この機会を捉えて英国側から一定の譲歩を引き出そうとしている。

  米通商代表部(USTR)の報道官は、向こう数日以内に米国の姿勢についてより多くの情報が明らかになると説明した。

原題:U.K.’s Other Brexit Fight May Bar It From $1.7 Trillion WTO Deal(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE