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ゴールドマン、1MDB案件の完了直後にリスク監視を強化-FT紙

  • 米金融当局からの圧力を受けて内部委員会の見直しを実施した
  • 見直しは1MDBを巡る取引とは直接関係していなかった

ゴールドマン・サックス・グループが当局からリスク監視強化に加え、取引に関する内部協議報告の頻度を増やすよう求められたのは、巨額不正事件の渦中にあるマレーシアの政府系投資会社1マレーシア・デベロップメント(1MDB)の65億ドル(約7400億円)規模の起債案件を完了した直後だったと、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。

  同紙によれば、ゴールドマンは米金融当局からの圧力を受け、業務を監視する内部委員会について見直しを実施した。金融当局から透明性向上を求められて2013年に見直しに合意したが、それについて当時、公表されなかったという。

  ニューヨーク連銀は個々の銀行の監視について言及できないとFTに語った。ゴールドマンの広報担当マイケル・デュバリー氏に25日に取材を試みたが、連絡が取れなかった。

  見直しは1MDB案件を承認した委員会の憲章書き換えなどを伴ったが、こうした取引とは直接関係していなかった。委員会の議事録に協議の詳細が十分に記載されていなかった懸念など、統制に関する幅広い疑念が理由だったという。

原題:Goldman Sachs Tightened Risk Oversight After 1MDB Deal, FT Says(抜粋)

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