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大阪万博関連株が活況、建設や倉庫株買われる-五輪後の内需に安心感

  • 大林組は一時5.3%上昇、上組などの夢洲関連も高い
  • 政策サポート期待と重なり投資先が内需シフトーアイザワ証・三井氏

大阪での2025年の国際博覧会(万博)開催が決まり、26日の東京株式市場では建設や倉庫・運輸、小売といった内需関連に投資資金が向かっている。万博は東京オリンピック後の国内景気やインフラを下支えするとみられている。

  大林組が一時5.3%高の1155円、浅沼組が同6.1%高の3575円と、大阪を地盤とする企業中心に建設株が上昇。上組などの夢洲関連、商業ディスプレーを手がける乃村工藝社も高い。倉庫・運輸関連や建設は東証1部業種別指数の上昇率上位。

売買代金を伴って急伸

  23日(現地時間)にパリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)総会で、25年の大阪万博の開催が決まった。大阪府のホームページによると、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で25年5月3日-11月3日まで開催される予定。想定来場者数は約2800万人、全国への経済波及効果は約2兆円と試算している。また、大阪市は会場の基盤整備を急ぐため140億円規模の補正予算案を市議会に提出する方針と共同通信が伝えている。
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  万博決定で「オリンピック後も国内インフラ投資はそれなりに継続するとみられる。大阪は南海トラフ地震によるダメージを受けやすいことから、国土強靭(きょうじん)化政策を含めて行政もインフラ投資を進めやすい」とアイザワ証券の投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーはみる。同氏はインバウンドの受け入れ体制も整っていくとの見方を示し、「消費増税に伴う商品券などの政策サポートに大阪万博が加わり、投資対象がより内需にシフトしている」と述べた。

  野村証券の福島大輔アナリストは「会場となる夢洲までの交通アクセスの整備が必要で、地下鉄などの延伸工事が始まる」とした上で、大阪は総合型リゾートの誘致競争でもリードを広げたとみて「不動産の収益性向上の期待から都市・交通インフラ整備が進む」と予想している。

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