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日本株は続伸、円安推移や株価の割安評価ー輸出や内需関連高い

更新日時
  • ドル・円相場は一時1ドル=113円29銭、16日以来の円安水準
  • 業績鈍化の織り込み進む、大阪万博は内需を下支えも
The Tokyo Stock Exchange 

The Tokyo Stock Exchange 

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
The Tokyo Stock Exchange 
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

26日の東京株式市場は続伸。為替の円安推移に伴って電機や機械など輸出関連が買われ、大阪での国際博覧会(万博)開催決定で建設や倉庫・運輸関連、小売などの内需関連も上昇。

  • TOPIXの終値は前営業日比3.24ポイント(0.2%)高の1632.20
  • 日経平均株価は同165円45銭(0.8%)高の2万1812円

  きょうの為替市場でドル・円相場は一時1ドル=113円29銭と、16日以来の円安値を付けた。23日に発表された11月のユーロ圏総合購買担当者指数(PMI)速報値は52.4に低下、米PMIも55.4に鈍化したものの、アジア時間の米国株先物は堅調に推移。市場が注目する11月30日、12月1日の20カ国・地域(G20)サミットでは、トランプ米大統領と習近平中国国家主席が首脳会議を行う予定だ。

  三井住友アセットマネジメントの金本直樹シニアファンドマネージャーは「欧州景気が反転する兆しはなく、来年にかけて世界景気は加速しないとの見方が大勢。今期増益率はコンセンサスの1桁台後半から低下する可能性があるが、先に株価が下がった」と指摘する。今週は重要イベントを控えて売買代金が少ないとした上で、「ニュースフローを見る限りG20での米中会談は決裂しないだろう」と言う。

週末の重要イベント前に底堅さ示す

  前週末に発表された米欧の経済指標を受けて景気の先行きが懸念され、TOPIXは午前半ばまで前日終値付近で推移、売り一巡後に徐々に値を上げた。アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは「世界経済の減速、米中通商協議があまり進展しないという悲観シナリオを織り込み過ぎており、G20の前にバリュエーション修正の動きが出てきやすい」と話していた。モルガン・スタンレーは日本株の投資判断を「オーバーウエート」に引き上げた。

モルガンSの日本株の見方についてはこちらをご覧ください

  23日(現地時間)にパリで開かれた博覧会国際事務局(BIE)総会で、2025年の大阪万博開催が決まったことを受けて、小売や建設、不動産といった内需関連業種が買われた。「20年の東京五輪で景気のピークが懸念されていた状況からみて、万博やカジノは下支えになる」と、三井住友AMの金本氏はみている。

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