コンテンツにスキップする

ルノー・日産連合は「不可欠」、株式持ち合い維持を-フランス財務相

フランスのルメール経済・財務相は25日、日産自動車とルノーの連合(アライアンス)におけるガバナンスと株式持ち合いの構造を変えるべきではないとの見解を示した。日産がカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任したことを受けての発言。

  ルメール財務相は世耕弘成経済産業相と話をしたとして、現状の株式持ち合いを維持するのが「好ましい」という見解で一致したとBFMテレビで述べた。現在はルノーが日産に43.4%出資して議決権があるのに対し、日産はルノーに15%出資するが議決権はない。ルノーの筆頭株主はフランス政府。

  ルメール財務相はこのアライアンスを「不可欠なもの」と位置づけ、これを強化しながらガバナンスルールを維持したいと述べた。ルールではルノー会長をアライアンスの会長に就けることになっているという。

  ゴーン前会長の容疑について、現時点で日産および日本政府からフランス政府への情報提供はないという。ゴーン容疑者の逮捕および解職はアライアンスの主導権拡大を目的とした日本側の策略か、と問われたルメール財務相は、そういった考えを否定した。

  NHKの報道によれば、ゴーン容疑者は東京地検特捜部の調べに対し、自らの報酬を有価証券報告書に少なく記載する意図はなかったなどとして容疑を否認している。

原題:Ghosn’s Fate Shouldn’t Alter Renault-Nissan Accord, France Says(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE