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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

  • ルノー・日産連合「不可欠」、英国試練、トランプ氏とサウジの関係調査
  • サイバーマンデー絶好調でも悲観、OPEC総会より注目G20
The Nissan Motor Co. logo.

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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg
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Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

トランプ大統領に習近平国家主席、プーチン大統領、ムハンマド皇太子。世界経済の主役級が一堂に会する20カ国・地域(G20)会議(サミット)は、助走の段階に入りました。各国間の駆け引きに目を配りながらも、「漸進的な」米利上げコースに変化の兆しはないか、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演や前回連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨に目を光らせる週の始まりです。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

「不可欠」な連合

フランスのルメール経済・財務相は、日産自動車とルノーの連合(アライアンス)におけるガバナンスと株式持ち合いの構造を変えるべきではないとの見解を示した。このアライアンスを「不可欠なもの」と位置づけ、これを強化しながらガバナンスルールを維持したいとBFMテレビで述べた。ルールではルノー会長をアライアンスの会長に就けることになっているという。

試練はこれから

欧州連合(EU)は臨時首脳会議で、英国のEU離脱条件に正式合意。メイ英首相は全力で議会の承認を取り付けたいと意欲を表明したが、本当の試練は離脱後の将来についてEUと結ぶ新たな通商協定だ。フランスのマクロン大統領は25日、同国が英水域での漁業権を失うことになるのであれば、いかなる合意にも拒否権を発動する用意があると発言。加盟国全会一致が前提である通商協定の成立に向けて、全ての加盟国と個別に交渉するという途方もない苦労が英国には待ち受けている。

金銭的利益

トランプ米大統領とサウジアラビアの間に何らかの金銭的なつながりがあり、それが在米ジャーナリスト殺害に関するトランプ氏の対応に影響を及ぼしている可能性ついて、民主党は調査に乗り出す意向だ。下院情報特別委員会の委員長に就任する見通しのアダム・シフ議員は、「実態は分からないが、調査しないのは無責任だ」と述べた。トランプ大統領は先週、カショギ氏殺害よりサウジとの関係を重視する姿勢を示唆している。

それでも悲観

今年のサイバーマンデーの消費支出は過去最高の約78億ドル(約8800億円)に上ると推計され、ホリデーシーズンの力強い売上高を一段と押し上げると予想されている。しかしDAデービッドソンのトム・フォルテ氏は米中の貿易戦争について、「関税の多くは製品価格の上昇という形で、2019年後半の消費者負担増につながる公算が大きい」としたほか、「金利上昇が高額商品への支出を抑制する可能性がある」と述べた。アドビによれば、ブラックフライデーの支出は前年比23.6%増の62億2000万ドル。

OPEC総会よりも注目

ブエノスアイレスで11月30日から開かれるG20首脳会議の合間に、来年の原油相場の方向性を左右する協議が行われる見通しだ。サウジアラビアのムハンマド皇太子とロシアのプーチン大統領は、いずれも来週末にブエノスアイレスに滞在する予定。ツイッターを通じてOPEC批判を続けてきたトランプ大統領も現地入りする。エナジー・アスペクツのアムリタ・セン氏は「市場はサウジが減産できないと想定している」と指摘した。

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