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退任後の報酬50億円隠蔽か、ゴーン前会長と日産が契約

  • 顧問などの契約料として退任後に報酬受け取る契約書交わす-朝日
  • 2010年に個別開示が義務化される以前の報酬は年20億円前後-読売

金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者が、退任後に報酬を受け取る契約書を日産と交わし、2010~14年度に毎年約10億円、合計で約50億円が積み立てられていたことが分かったと24日付の朝日新聞朝刊が報じた。

  同紙によると、東京地検特捜部はこの契約書を押収し、将来の支払いが確定した報酬として開示義務があったため、事実上の隠蔽(いんぺい)工作と判断したもようだ。ゴーン容疑者は自身が受け取る報酬は約20億円と考えていたが、役員報酬の個別開示の義務化を受けて、高額批判への懸念から約10億円にとどめた。退任後に顧問などによる契約を日産と締結し、契約料として約10億円を毎年積み立て、退任後に支払われることにしたという。

Renault-Nissan-Mitsubishi Alliance Chairman Carlos Ghosn Speaks At An Event

カルロス・ゴーン前会長

Photographer: Calvin Sit/Bloomberg

  東京地検の19日付の発表によると、ゴーン容疑者は10年度から14年度までの自身の報酬が合計で約99億9800万円であったにもかかわらず、約50億円少ない計49億8700万円と虚偽の記載をした有報を提出したとして、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者とともに逮捕された。

  また、ゴーン容疑者が10年に役員報酬の個別開示制度が始まる以前、日産から年間20億円前後の報酬を受け取っていたことが関係者の話で分かったと24日付の読売新聞朝刊が報じた。開示後も減額はせず、有報には毎年10億円前後と記載し、差額分は退任後に受け取るようにしていた疑いがあると報じた。

  これらの報道に対して日産の広報担当、永井志朗氏は「現在、捜査中でありコメントは差し控える」と述べた。

  一方、ゴーン容疑者との共謀に問われている前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者が容疑を否認していることが関係者への取材で分かったと朝日新聞電子版などが24日、報じた。ケリー容疑者は逮捕後、「役員報酬などは全て適切に処理していた」と否認しているという。

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