Photographer: Tomohiro Ohsumi

25年大阪万博決定、経済効果2兆円ー地元企業や本田選手から喜びの声

  • 日本がロシアとアゼルバイジャンを下す、大阪開催は55年ぶり
  • 安倍首相は「地域経済が活性化する起爆剤になる」とコメント
Photographer: Tomohiro Ohsumi

2025年の国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局(BIE)総会が23日(現地時間)、フランス・パリで開かれ、大阪万博の開催が決定した。大阪での万博開催は1970年以来、55年ぶり2回目となる。決定を受けて地元企業などから喜びの声が上がった。

  決定後に安倍普三首相は「国際博覧会の開催は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会」とした上で、「開催地のみならず、日本を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になると確信している」との談話を発表した。  

  大阪府のホームページによると、大阪万博は25年5月3日-11月3日までの185日、大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)で開催される予定。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとし、各国パビリオンのほか、会場内の5カ所に設置する「空」(くう)と呼ぶ大広場では拡張現実(AR)・複合現実(MR)技術を活用した展示やイベントを行い、来場者の交流の場とする。想定来場者数は約2800万人、全国への経済波及効果は約2兆円と試算している。 

  関西経済連合会の松本正義会長(住友電気工業会長)は「130万人を超える賛同者の皆様、多くの協賛企業をはじめとする経済界の厚いご支援により誘致が実現したものと受け止めている」などとするコメントを発表した。「関経連としても積極的に参加し、大阪・関西万博の成功に全力を尽くす所存」としている。

  地元企業もコメントを発表。関西電力は「日本や関西の素晴らしさを、世界の方々にお伝えするだけでなく、健康・医療をはじめとするさまざまな社会的課題の解決方法を提供する場となることが期待されている」(岩根茂樹社長)、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は「これからもゲストの皆様にワールドクラスの体験を提供し続けることで、大阪の魅力向上と万博の成功に貢献していく」としている。

  また、政府から2025年国際博覧会誘致特使の任命を受け、招致活動を行ってきた大阪出身のプロサッカー選手の本田圭佑氏は「正直なところ、外国に住んでいて日本と言えば東京という印象が強いので、大阪も最高の街なんだぞ!っていうのを紹介する絶好のチャンスだと思う」などと述べた。自身がプロデュースするサッカースクールの運営会社を通じてコメントを発表した。  

  BIE加盟国による投票では、1回目に日本は85票を獲得して、ロシアとアゼルバイジャンを上回ってトップとなったが、3分の2以上に達しなかったため、日本とロシアとの決戦投票の結果、日本が92票を得て、61票のロシアを上回った。 

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