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英国とEUの将来的関係に関する「政治宣言」案の要旨

  • 野心的で広範囲かつバランスのとれた経済的パートナーシップ目指す
  • 金融サービスでは20年6月までに同等性評価について結論を出す

英国と欧州連合(EU)が望む英EU離脱後の将来的関係を定めた「政治宣言」案は26ページの草案文書で、強固で迅速なコミットメントというよりもむしろ、大いなる願望と善意に満ちている。

  この文書は拘束力が無いことから、約束の価値は限定的で、最も厳しい受け止めが予想される英議会に対しては特にそうだ。だが、メイ英首相は幾つかの重要な勝利を収めている。厄介なのは文書に曖昧な部分が多く、若干の矛盾さえあることだ。

  将来的の関係に関する政治宣言案の要旨は以下の通り:

  • 「公正で自由な競争のための」公平な競争条件に支えられた「野心的で広範囲かつバランスのとれた経済的パートナーシップ」を実現へ
  • この関係は「原産地規則のチェックの必要性を取り除く離脱協定に規定された単一関税領域を構築し改善する」べきだ
  • 英国がかつて望んでいた摩擦のない貿易への言及はないが、「自由貿易圏を創出する包括的な取り決め」があり、「全ての分野にわたり関税や手数料、量的制限は設けない」
  • 英国は欧州医薬品庁や欧州化学品局、欧州航空安全機関に協力する可能性があり、英国はそれらの分野でEUルールと足並みをそろえることを検討する。これはメイ首相や企業にとっての勝利となる
  • サービスに関しては、専門的サービスやビジネス・サービス、電気通信、宅配便と郵便、流通、環境、金融サービス、輸送サービスなどの分野でのサービス取引について、双方は「野心的で包括的かつバランスのとれた取り決めを結ぶべきだ」
  • 特に金融サービスでは、双方は金融の安定維持にコミットしていると明記。取引は同等性に基づくものとし、双方は混乱を回避するため2020年6月までに同等性評価について結論を出すことを目指す
  • 英国の離脱移行期間については現行では20年末までとすることで一致しているが、最長1、2年延長される可能性も
  • 双方は北アイルランドを巡るバックストップ条項について、その後の合意に置き換える決意に言及
  • EUと英国は離脱後半年ごとに進ちょく状況を議論するため首脳会談を開催する

原題:The Brexit Declaration on Future Ties: The Breakdown(抜粋)

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