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【日本株週間展望】反発、米中会談に期待高まる-FRB議長講演注目

  • トランプ大統領と習国家主席が週末に協議、通商摩擦緩和へ
  • 米FRBは世界景気減速に配慮示唆、来年以降の利上げに慎重も

11月4週(26-30日)の日本株相場は反発する見通し。週末の米中首脳会談をにらみ、通商摩擦緩和に向けた具体的な取り組みの進展が期待され、徐々に戻り歩調を強めそう。

  トランプ米大統領と習近平中国国家主席は11月30日、12月1日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)サミットで首脳会議を行う予定。両国は事前協議を進め、中国が貿易問題で対処の用意がある項目のリストを米国に送付するなど譲歩の姿勢を見せており、対立緩和への期待が高まっている。

  米国では28日に連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が講演する。クラリダ副議長が利上げの際に海外の経済成長鈍化を注意深く見守る必要があるとの見方を示し、市場が予想している12月の0.25ポイントの利上げ後に対する注目度が高まっている。パウエル議長が来年以降の利上げに慎重な姿勢を打ち出せば、金利上昇による景気懸念が後退し、株式相場を後押しする。

  米国では27日に11月の消費者信頼感指数、29日に10月の個人支出(PCE)が発表される予定。市場予想は消費者信頼感指数が136.0と、18年ぶりの高い水準だった前回の137.9から低下するものの依然高水準。PCEは前回並みが見込まれており、良好な雇用環境を背景とした堅調な景気の現状が確認され、日米株ともに見直し買いが入りやすくなる。国内では30日に10月の鉱工業生産、中国では30日に11月の製造業購買担当者景気指数(PMI)が公表予定。第3週の日経平均株価は週間で0.2%安の2万1646円55銭と、続落した。

2週連続で下落

≪市場関係者の見方≫
大和証券投資情報部の石黒英之シニアストラテジスト
  「米中首脳会談は開催される限り、ハイレベルな官僚同士で着地点を探る協議が行われているとみることができる。中国側が譲歩を示していることからも、一定の進展があるだろう。米金融当局は景気のみを判断材料に利上げに向かっていたところから、世界経済の減速に目配りして打ち止めを意識し始めた。米長期金利の先高観が後退し、景気へのブレーキや新興国の通貨安に対する懸念が和らぐ。機関投資家など株主に配られる中間配当が再投資の形で市場に入ってきて相場の押し上げ要因になる」

みずほ証券の倉持靖彦投資情報部部長
  「米中通商協議は、中国が譲歩した形で対応リストを送付しており、最終的な合意まで行かなくても何らかのフレームワークが出てくる可能性が高い。次の交渉や来年1月の関税率引き上げ先送りのきっかけになる。FRB議長の講演では世界経済への配慮に加えて、モメンタムがピークにある米国経済の先行きをケアする発言があればプラスに働く。実体経済をいち早く反映することから注目度が高い消費者信頼感指数は、前月が歴史的な高水準だったため市場予想程度の低下なら景気堅調を確認と受け止められる。ただ、135を割ってくると要注意だ」

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