日本株反発、米金利上昇による景気懸念後退-陸運や通信など内需高い

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  • 米金融当局は来年春にも利上げサイクル終了の可能性ーMNI
  • 金利低下メリットの陸運など内需関連株に資金向かう

22日の東京株式相場は3日ぶりに反発。米金融当局が金融引き締めの小休止を検討との観測が出て、景気懸念が後退した。陸運やサービス、情報・通信といった内需関連が高い。

  • TOPIXの終値は前日比13.07ポイント(0.8%)高の1628.96
  • 日経平均株価は同139円01銭(0.6%)高の2万1646円55銭

  米金融当局は段階的な金融引き締めについて少なくとも休止する検討を開始しつつあると、マーケット・ニュース・インターナショナルが報じた。来年春にも利上げサイクルを終了させる可能性があるという。

  みずほ証券の倉持靖彦投資情報部長は、報道を受けて利上げ一服が意識されたとし「これまでの金融当局の強気な利上げ見通しと、世界経済の減速を懸念していたマーケットとのギャップが修正されつつある」と述べた。

  米国の金利上昇による世界経済への影響懸念が薄れたほか、米住宅販売の持ち直しを受けてきょうの日本株は上昇して始まった。中国株の下落や3連休を控えた持ち高調整の売りによって前日終値を下回る場面もあったが、午後に入ると利ざや改善期待の後退で相場の重しとなっていた銀行株が下げ幅を縮め、株価指数も上値を追う展開となった。

  東証1部の業種別上昇率上位には内需ディフェンシブが並んだ。陸運や不動産、建設の上昇について、倉持氏は「国内でも金利低下で借り入れコストが減少するメリットがあり、資金が向かいやすい」と指摘した。鉱業、海運、鉄鋼、銀行は下落した。

  • 東証1部の売買代金は前日比14%減の2兆810億円、9月10日以来の低水準
  • 値上がり銘柄数は1451、値下がりは580
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