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トランプ米政権の鉄鋼・アルミ関税、WTOパネルが調査へ

世界貿易機関(WTO)は21日、米国が国家安全保障上の懸念を理由に導入した鉄鋼・アルミニウム輸入関税の合法性を調査することに同意した。

  欧州連合(EU)や中国を含むWTO加盟国は、米の関税は安全保障を強化せず、米国の経済利益を高めるとして、WTOに調査を求めていた。

  米国の代表はWTO紛争解決機関の会合で21日、米国が極めて重要だと位置づける安全保障上の利益に対し調査が入れば、「WTO紛争処理システムの正当性、さらにはWTOそのものの存続性も脅かされる」と主張。米国が準備した発言テキストをブルームバーグが閲覧した。

  WTOに加盟するカナダと中国、EU、インド、メキシコ、ロシア、トルコは米国の鉄鋼・アルミ関税に対抗し、合わせて250億ドル(約2兆8200億円)を超える米産品を対象に報復関税を導入している。

原題:Trump’s Steel, Aluminum Tariffs to Be Investigated by WTO Panel(抜粋)

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