日銀に2%より低いインフレ目標レンジの導入提言-OECD (訂正)

訂正済み
  • 最新経済見通しで成長率とCPI予想を引き下げ
  • 来年10月の消費増税を起点に段階的な税率引き上げ必要

経済協力開発機構(OECD)は21日公表した最新の経済見通しで、日本は前例のない金融緩和策の一部要素について再検討が必要な時期かもしれないとの認識を示した。

  物価上昇率が日本銀行の現行目標である2%を継続的に下回る状況の中、一つの選択肢としてOECDは、それより低いインフレ目標レンジの導入を提言した。

  OECDは2019年の消費者物価指数(CPI)見通しを1.4%と従来の1.5%から引き下げた。経済成長率予想については1%としている。従来予想は1.2%。
 
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  OECDはまた、日本は最低賃金の大幅な引き上げを検討するよう提言、定年制廃止や正社員と非正規社員の格差是正など、労働市場のさらなる改革の必要性も訴えている。来年10月の消費増税は予定通り実施し、その後も段階的に税率を引き上げていくべきだと主張。そうすることで消費税率はOECD加盟国の平均19%に近づくとしている。
          
原題:OECD Suggests Japan Consider a Range for Its Inflation Target(抜粋)

(リードの日付を21日に訂正します.)
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