米USTR:中国を知財・ハイテク窃盗継続と非難-首脳会談前に

更新日時
  • USTRの最新報告書、中国政府支援のサイバー攻撃が激化と批判
  • 月末に開幕のG20首脳会議を控えたタイミングで報告書を公表

米通商代表部(USTR)は20日、中国が知的財産とハイテク技術を盗み出す政府支援の取り組みを続けていると非難した。

  11月30日、12月1日の両日にアルゼンチンで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて開催予定の米中首脳会談のわずか10日前に、USTRが53ページから成る報告書を公表。このタイミングでの公表は、ライトハイザーUSTR代表などトランプ政権の対中強硬派の一部が首脳会談を前に自分たちの主張を補強しようとする動きとみられる。一方で、ムニューシン財務長官らは中国との交渉再開を支持している。

  同報告書は「技術移転や知的財産、イノベーションに関連する行動や方針、慣行を中国は基本的に変更しておらず、実際には過去数カ月間にさらなる不合理な行動を取っているようだ」と指摘。中国が米国企業に対するサイバー攻撃を政府支援の下で続け、攻撃は激しさを増し巧妙化したと批判した。

  一例として、米海軍大学とイスラエルのテルアビブ大学の専門家による2018年10月の報告書を引用し、「インターネット上のデータ通信をハイジャックして中国本土のサーバーに導き、収集や分析」に利用し得る「悪意ある」活動にチャイナ・テレコム(中国電信)が関与している可能性が判明したことに言及した。

  また、人工知能(AI)やロボット工学などの分野で世界をリードすることを目指す政策「中国製造2025」を巡る米国の懸念に対し、中国はこの政策に重きを置いていないと宣伝するだけで実質的には変更していないと同報告書は批判した。

  トランプ政権が中国製品2500億ドル(約28兆円)相当に対する輸入関税措置を正当化するため3月に最初に報告書を公表して以来、中国政府は同国の特定のセクターに対する外国からの投資に関する規制を漸進的にしか見直ししていないと最新報告書は指摘。中国からの対米直接投資は今年に入って減少したものの、トランプ政権が保護したいテクノロジー分野のスタートアップ企業に投資が一段と集中している兆候があると分析した。

原題:U.S. Accuses China of Continuing IP Theft Amid Trade War (1)(抜粋)

(USTRの報告書の内容を追加して更新します.)
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