日本株は続落、米住宅低調で景気減速警戒ー石油関連や金融安い

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  • 10月米住宅着工の許可件数は0.6%減、住宅市場指数に続き減速示す
  • NY原油先物は6.6%下落し年初来安値、国内長期金利は低下
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

21日の東京株式相場は続落。米国で住宅指標の悪化が相次いでおり、景気減速懸念が高まった。原油市況の下落で商社など石油関連が売られ、国内長期金利の低下を受けて保険など金融も安い。

  • TOPIXの終値は前日比9.78ポイント(0.6%)安の1615.89
  • 日経平均株価は同75円58銭(0.4%)安の2万1507円54銭

  米商務省が20日に発表した10月の住宅着工指標で、先行となる許可件数が0.6%減少した。全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが19日に発表した11月の住宅市場指数も、大幅に低下していた。20日のニューヨーク原油先物は6.6%安の1バレル=53.43ドルと年初来安値を更新。

  岡三証券の山本信一シニアストラテジストは「米国では住宅販売などに金利上昇の影響が出始めており、景気減速が懸念される」と述べた。クリスマス商戦を前に小売りの決算も期待したほど良くなかったとし、「市場センチメントにマイナスの影響を与えている」と言う。

  日経平均は取引開始直後に前日比1.6%安の2万1243円まで下落。その後は2万1500円を割り込んだことによる買い戻しが優勢となり、下げ幅を縮めた。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長は「13日も節目をやや下回る2万1484円で下げ止まった。今回も2万1500円を下回り、押し目買いが入りやすくなった」と指摘した。

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