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米国は完全雇用状態-サンフランシスコ連銀が労働参加率調査で分析

  • 労働参加率は向こう10年間で約2.5ポイント低下する見通し
  • 今後見込まれる低下分のほぼ全てが高齢化に伴うもの

米労働市場にはもうそれほど大きく引き締まる余地はないとサンフランシスコ連銀が新たな調査を基に結論付けた。同連銀は労働市場に残るスラック(たるみ)の要因を探るため、職に就いているかあるいは職探しをしている米国人の数に関するトレンドを検証した。

  サンフランシスコ連銀は19日付のエコノミックレターで、「労働参加率は2018年時点でトレンドに沿った水準であることをわれわれの試算は示唆している」と説明。「これは低い失業率と相まって、米労働市場が最大の可能性と同じかそれ以上の状況にあることを指摘するものだ」と記した。

  労働参加率は仕事をしているあるいは職探しをしている人が16歳以上の人口に占める割合を示す。米国では2000年前後から低下し始め、07-09年のリセッション(景気後退)の間にこの傾向が加速したが、その後、安定している。

  労働参加率が上昇すれば、雇用主にとっては採用候補となり得る人たちが多いことになり、労働市場は失業率だけで示唆されるほどタイトにならない見通しだ。金融当局者らがこの比率を気にかけるのは、過剰に引き締まった労働市場は賃金上昇を促し最終的に意図せざるインフレ出現の恐れがあるためだ。米失業率は現在3.7%と、1969年以来の低水準にあるが、インフレ率は米連邦準備制度の2%の目標に沿ったままだ。
 
  サンフランシスコ連銀は2015年以降の労働参加率が62.8%前後で安定していることに留意。高齢化や学歴といった観点を含め米人口の基調的な変化を分析した上で、こうした水準は労働参加率の長期にわたるトレンドの水準を示しているとの結論に達した。また、向こう10年間で労働参加率が約2.5ポイント低下するとの見通しも示した。「今後見込まれる低下分のほぼ全てが高齢化によるものだ」と付け加えた。

原題:Fed Study of Labor Participation Finds U.S. at Full Employment(抜粋)

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