日本株は反落、米住宅指標悪化とアップル需要懸念ー電機や機械安い

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  • 11月米住宅指数は8ポイント低下、アイフォーン委託生産減とWSJ
  • ゴーン会長逮捕で日産自と三菱自は16年以来の大幅安
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

20日の東京株式相場は反落。米国の住宅指標悪化やアップルの減産観測を受けて、個人消費の減退が警戒された。電機や機械といった輸出関連や通信が安く、カルロス・ゴーン会長が逮捕された日産自動車と三菱自動車は大幅安。

  • TOPIXの終値は前日比11.94ポイント(0.7%)安の1625.67
  • 日経平均株価は同238円04銭(1.1%)安の2万1583円12銭

  全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが19日に発表した11月の住宅市場指数は8ポイント低下し60と、2014年以来の大幅低下となった。アップルは新型「iPhone(アイフォーン)」3機種全てで委託生産の発注を減らしたと、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)が報じた。

  三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは「スマホの売れ行きが減退すると、景気減速との思惑が働きやすい。日本企業を含めた部品メーカーにとっても、大口先の需要が減ることで業績への影響が心配される」と述べた。米住宅市場の悪化については「販売が鈍化すれば関連する消費も落ち込みかねない」と指摘した。

  東証1部の売買代金トップは5.5%下落した日産自動車。同社のゴーン会長は19日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で東京地検特捜部に逮捕された。市川氏は「ガバナンスの問題とブランドに傷が付いたことで売られている」と話した。ただ「個別企業の話で、市場全体への影響は限定的」とみる。同じくゴーン氏が会長を務める三菱自動車も6.8%安。
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