フランスはルノーの安定呼び掛け、「雇用優先」と経済相

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日産自動車と三菱自動車でカルロス・ゴーン会長の解任に向けた動きが進む中で、フランス政府は同氏が最高経営責任者(CEO)として率いるルノーの動向をつぶさに見守っている。ルノーにはフランス政府が一部出資している。

  ルメール仏経済・財務相は19日にブリュッセルで、「ルノーの安定と雇用を優先する」と記者団に語った。これより先、日産は22日に取締役会を招集してゴーン会長兼代表取締役の進退を決定すると発表した。

  ルメール氏は雇用保護について政府が取り得る具体策や、雇用が脅かされると考える理由には触れなかった。

  フランス政府はルノー株の15%を保有し、ほぼ同数の株式を持つ日産を抑えて筆頭株主。2月にはゴーン氏が日産および三菱自とルノーの連合を強固にすることなどを条件に、ルノーCEOとして4年間の任期延長を支持した。

  ルノーは20日遅くに取締役会を開き、ゴーン氏について協議すると事情に詳しい関係者が匿名で話した。

(更新前の記事は本文中の日付を訂正済みです)

原題:France Urges Renault Stability as Nissan Prepares to Dump Ghosn(抜粋)
Renault Board Is Said to Plan Meeting on Tuesday Evening (抜粋)

(ルノー取締役会の開催について最新の情報を最終段落に加えます.)
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