日本株は反発、米中貿易問題に楽観的な見方-電機や機械が高い

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  • 中国は貿易問題対処のリスト送付、追加関税必要なしもとトランプ氏
  • 決算失望の米アプライド株上昇で前週末売られた半導体関連買われる
Photographer: BEHROUZ MEHRI/AFP
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19日の東京株式相場は3営業日ぶりに反発。トランプ米大統領が中国との貿易問題解決に楽観的な見方を示し、同問題による世界経済への影響懸念が後退した。前週末に米半導体企業の決算失望で売られた電機株が買われ、機械や精密機器など輸出関連、通信株が高い。

  • TOPIXの終値は前週末比8.31ポイント(0.5%)高の1637.61
  • 日経平均株価は同140円82銭(0.6%)高の2万1821円16銭

  トランプ大統領は16日、中国が貿易協議に対処する項目リストを米国に送付してきたと述べた。貿易問題で中国と合意が成立しなければ2670億ドル(約30兆1100億円)相当の中国製品に追加関税を課す手続きを進める意向だとしつつ、「その必要はないかもしれない。中国は合意を望んでいる」と語った。
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  東海東京調査センターの平川昇二チーフグローバルストラテジストは「中国が改善案を出してきたことで、懸念されている対中関税率の引き上げや追加制裁の見送りなど、首脳会談に向けて両国の対立が緩和に向かうとの期待が高まっていく」とみている。

  同氏は米長期金利の低下にも言及。「12月は想定通り利上げしても、来年は深追いしない可能性が出てきた。米国だけでなく世界の株式にプラスに働く」と指摘する。米連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は16日、世界経済が減速しつつあることを示す一定の兆候があるとし、米金融当局はその動向に注意を払わなければならないと発言。同日の米10年債利回りは5ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し3.06%。

  半導体関連の東京エレクトロンやSCREENホールディングスなどが買われ、電機がTOPIXの業種別上昇寄与度トップ。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒井誠治投資ストラテジストは、「前週末に米アプライド・マテリアルズなどの決算失望で米国株の大幅下落が警戒されて下げたものの、米国株が上昇して安心感が広がり、半導体関連中心に買い戻された」とみていた。半面、米長期金利の低下を受けた銀行が下落率1位。

  • 東証業種別指数は電気機器や精密機器、機械といった輸出関連が上昇、情報・通信や医薬品も高い
  • 下落は銀行や証券・商品先物取引など金融のほか、鉄鋼や石油・石炭製品
  • 東証1部の売買代金は2兆1368億円
  • 値上がり銘柄数は1289、値下がり銘柄数は756
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