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公明党:低所得者の負担軽減でプレミアム付き商品券-消費増税で提言

  • 住民税非課税世帯、0歳から2歳の子育て世帯が対象
  • 自動車購入支援で税負担軽減、補助金検討を要請

公明党は16日、来年10月からの消費増税に伴う景気への影響緩和策として、低所得者などを対象にした「プレミアム付き商品券」の発行を含めた対策の実施を政府に提言した。

  同商品券は「バラマキを避け、支援が必要な方に恩恵が行き届く」仕組みにするため、発行対象を住民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)と0歳から2歳の子どもがいる世帯に限定する。このほか、増税後の自動車購入を支援するため取得・保有に関係した税負担の軽減、補助金を含めた予算上の措置を図ることも求めている。

他の主な提言内容

  • 軽減税率の円滑な実施、レジ導入などの対策補助金に十分な予算額を確保
  • 住宅を購入・リフォームした人に商品やサービスと交換できるポイントを付与する「住宅エコ・耐震ポイント(仮称)」制度の創設
  • 住宅ローン減税の延長・拡充
  • 住宅取得等資金への贈与税の非課税枠拡充

  安倍晋三首相は10月15日の臨時閣議で、来年10月に消費税を10%へ引き上げることを表明。政府は景気への悪影響を平準化するための経済対策を取りまとめる予定だ。麻生太郎財務相は16日の閣議後会見で、対策の規模について「経産省や公明党がいろいろ言っているが、今の段階ではどれくらい必要なのかちょっと正直分からない」と語った。

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