日本株は小反落、米貿易問題と円高を懸念ー金融や輸出関連安い

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  • 新生NAFTAの米議会通過は絶望的ーパスクレル下院議員
  • ドル・円は1ドル=113円50銭台、円高で推移
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

15日の東京株式相場は小幅に反落。北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新たな貿易協定の発効に不透明感が漂い、米国の貿易問題が景気に与える影響が警戒された。米長期金利の低下などで銀行や保険といった金融株が売られ、為替相場の円高推移から自動車など輸出関連も安い。

  • TOPIXの終値は前日比2.29ポイント(0.1%)安の1638.97
  • 日経平均株価は同42円86銭(0.2%)安の2万1803円62銭

  米民主党のパスクレル下院議員は米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)について、トランプ大統領が交渉をやり直さない限り議会通過は絶望的だと述べた。きょうのドル・円相場は1ドル=113円台半ばと、前日の日本株終値時点の113円91銭から円が強含みで推移した。

  丸三証券の服部誠常務執行役員は、新生NAFTAの米議会通過は困難との見方が広がったことを挙げ、「議会の反発を受けて政策が通らなくなれば、トランプ大統領が大統領権限でできる外交や通商政策の強硬姿勢に拍車がかかる」とみる。

  一方、米国と中国の貿易摩擦に対する懸念はやや後退している。米中両国が貿易戦争の解決に取り組む中、中国当局者は一連の譲歩案を説明した。関係者3人が明らかにした。きょうの上海総合指数はじり高基調となり、一時1.1%上昇。日本株もこれに連動する形で取引終了にかけて下げ幅を縮めた。

  前日に上期決算の発表がほぼ終わった銀行が業種別指数の下落率1位。マッコーリーキャピタル証券の守山啓輔シニアアナリストは「マイナス金利の影響による利ざやの縮小は底を打ったが、反転の兆しはない。下期からは与信費用の戻り益が期待できず、収益増強に向けた強いドライバーの不在が顕在化した」とみていた。

  • 東証1部33業種では銀行、保険、証券・商品先物取引、その他金融といった金融が下落率上位、医薬品、石油・石炭製品、精密機器、輸送用機器も安い
  • サービスや陸運、電気・ガスなど内需関連は上昇、ゴム製品や化学も高い
  • 東証1部の売買代金は2兆3409億円
  • 値上がり銘柄数は1111、値下がり銘柄数は911
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