Photographer: BEHROUZ MEHRI/AFP

日本株は小反発、米中協議再開と米自動車税見送り期待-輸出関連高い

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  • トランプ米政権は輸入自動車への新たな関税適用を当面見送り
  • 中国の10月小売売上高は市場予想を下回るー景気減速を警戒
Photographer: BEHROUZ MEHRI/AFP

14日の東京株式相場は小幅に反発。米国と中国が貿易協議を再開したほか、米国が輸入自動車への関税を見送るとの観測が広がり投資家心理が改善した。自動車や化学、ゴム製品など輸出関連が上昇。中国の小売売上高が予想を下回り上値は抑えられた。

  • TOPIXの終値は前日比2.81ポイント(0.2%)高の1641.26
  • 日経平均株価は同35円96銭(0.2%)高の2万1846円48銭

  トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談に先立ち、米中両国は貿易に関して政府の「あらゆるレベルで」接触を再開したと、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長が述べた。また、トランプ米政権は輸入自動車への新たな関税適用を当面見送ると、関係者2人が明らかにした。

米国の輸入自動車関税に関する記事はこちらをご覧ください

  野村証券投資情報部の小高貴久エクイティ・マーケット・ストラテジストは、米中通商協議の再開で議論が進んでいけば、「さらに対中追加関税が課される最悪のシナリオを回避できるとの期待が出ている」と指摘。米国が新たな輸入自動車への関税を見送ることについては、「日本やEUが貿易交渉する際に横やりが入ることはなくなる。日本の自動車産業は裾野が広く、経済に占める輸出の比率は高いため、日本経済に与える影響は大きい」と述べた。

  きょうの日本株は米中関係の改善期待から上昇して始まり、TOPIXは前日比0.7%高まで上げ幅を広げた。上昇をけん引したのは米自動車関税の当面見送りが収益に好影響を与えると期待された自動車株だ。しかし、午前11時に発表された10月の中国小売売上高が前年同月比8.6%増と、市場予想の9.2%増を下回ると失速。TOPIXと日経平均は前日終値を割り込む場面もあった。
  
  岡三証券の山本信一シニアストラテジストは中国の小売り指標が予想を下回ったことについて、「米中貿易摩擦の影響が出始めており、景気減速の懸念が高まった」と話した。同氏は13日のニューヨーク原油先物が7.1%安と急落したことも、「世界景気の減速による需要悪化ともみてとれる」とし、警戒が必要と指摘した。

  • 東証1部33業種では輸送用機器、化学、電気・ガス、ゴム製品、銀行が上昇
  • 原油安を受けた鉱業や石油・石炭製品、商社の卸売のほか、サービス、小売、不動産、医薬品といった内需関連は下落
  • 東証1部の売買代金は2兆4906億円
  • 値上がり銘柄数は756、値下がりは1292
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