【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたい厳選ニュース

  • パウエル議長登壇へ、GE債の保証コスト、社債崩壊の始まりか
  • 米中対話「あらゆるレベル」で再開、EU離脱合意草案で英閣議招集

Signage is displayed outside the General Electric energy plant in Greenville, South Carolina, U.S.

Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg
Photographer: Luke Sharrett/Bloomberg

米企業が資金を調達するための社債。投資適格級の米社債市場に異変の兆しが指摘されています。ブルームバーグ・バークレイズの指数によると、投資適格級社債は年初来で3.5%余り下げており、このままいけばリーマン・ブラザーズが破綻した2008年以降で最悪の1年になります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

警告のサイン

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)取引のデータによれば、米ゼネラル・エレクトリック債のデフォルト(債務不履行)に備えた5年間の保証コストは、一時211ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)に上昇。2週間前の約2倍に近く、世界的な金融危機の終盤以来、見られなかった高さだ。一方でGEの株価は大幅上昇。ベーカー・ヒューズの持ち分を減らす計画が好感されて8%近い値上がり。

例外ではない

米投資顧問会社グッゲンハイム・パートナーズのスコット・マイナード最高投資責任者(CIO)は「投資適格級社債の急落と崩壊が始まった」とツイートし、米GEの社債急落は例外的な事象ではないとの見方を示した。投資適格級相場は10月に約1.5%下げ、10月としてはここ10年で最大の下落幅を記録した。

ニュアンス追加

連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は14日の公開討議で、利上げサイクルの行き過ぎを心配する市場をなだめる可能性があるが、発言の全てが投資家を安心させる内容になるとは限らない。エバコアISIのクリシュナ・グハ氏がリポートで指摘した。「中立にはほど遠い」との発言が、和らげられることもあり得る。政策スタンスと広義の戦略に何らかのニュアンスを加えることも考えられるという。

対話再開

トランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談に先立ち、米中両国は貿易に関して政府の「あらゆるレベルで」接触を再開したと、クドロー米国家経済会議(NEC)委員長は述べた。またムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が9日に電話で貿易について協議したと、事情を知る複数の関係者は明らかにした。今回の話し合いで具体的な成果はなかったという。

いよいよ大詰め

英国と欧州連合(EU)は離脱協定の草案で合意した。ただ、この合意が英国にとってあまりに譲歩し過ぎていると判断されれば、複数の英政府閣僚が辞任に踏み切る恐れもある。英政府の主要閣僚は13日夜に草案に目を通す機会を与えられ、14日午後2時に草案承認のための臨時閣議が招集される。この報道でポンドは上昇した。

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