残されるサプライヤー、アップルはサービス重視-Jディスプ下方修正

  • 顔認識センサーのルメンタムも業績見通しを下方修正
  • アップルはアイフォーン台数頭打ちも7ー9月は20%増収

アップルが端末販売に頼らず音楽配信などサービスから収益を上げようとする中、サプライチェーン(部品の調達・供給網)は端末販売数に右往左往する状態が続いている。直接、間接的にiPhone(アイフォーン)に多くの部品を供給する日本企業への影響も避けられない。

  スマートフォン向けディスプレーを製造するジャパンディスプレイは12日、今期(2019年3月期)営業利益率予想を1~2%(従来2~3%)に下方修正した。ブルームバーグのサプライチェーンデータによると、アップルへの売り上げ割合は55%。13日の株価は一時11%下げ、上場来安値となった。

  顔認識センサーのルメンタム・ホールディングスも3Dセンシング用レーザーダイオードの主要納入先の1社から過去の注文について「出荷を大幅に削減」するよう要請されたとして10-12月期の業績見通しを下方修正した。顧客名は明らかにしなかったが、ブルームバーグのサプライチェーンデータによると、同社の最大顧客はアップルだ。ルメンタムの株価は33%安と過去最大の下げを記録した。

アップルはサービスからより多くの収益を上げようとしている

Photographer: Anthony Kwan/Bloomberg

  ブルームバーグ・インテリジェンスの上級アナリスト、ウージン・ホー氏は「部品供給業者はアップルよりも販売量に依存している」と指摘。結果的にサプライチェーンで「リスクが高まることになる」と語った。

  スマホ市場が成熟する中、アップルは顔認証機能やより鮮明な画面を採用することで、約13億のユーザーにスマホにより多くのお金を費やすよう誘導してきた。アイフォーンの販売台数が横ばいでも第4四半期の売上高は前年同期比20%増加した。

  ベンチャーキャピタルのループ・ベンチャーズのパートナーでアップルに詳しいユージーン・マンスター氏は「アップルはもはや従来のハードウェア事業者ではない」と話す。 「同社の投資パラダイムはスマホ販売に焦点をあてることから、よりサービス主導のビジネスに向かっている」と分析する。

  日本経済新聞は先週、アップルが台湾の製造委託先に対し「iPhoneXR」生産ラインの増設計画を中止するよう要請したと関係者からの情報として報じた。

  SMBC日興証券の桂竜輔アナリストは13日付リポートでアイフォーンの出荷台数見通しについて新モデルを下方修正し、旧モデルを上方修正した結果、全体を据え置いた。関連銘柄は「サプライチェーンに勝者なし」と指摘している。

  日本企業のアイフォーンの関連銘柄は、Jディスプのほか、村田製作所やアルプス電気、TDKなどがある。

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