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安倍首相とペンス副大統領が会談、日米間の貿易投資拡大を確認

更新日時
  • 中国との建設的対話に連携継続で一致-安倍首相
  • エネルギー、インフラ、デジタル協力で共同声明
ペンス副大統領と安倍首相

ペンス副大統領と安倍首相

Photographer: Franck Robichon/EPA
ペンス副大統領と安倍首相
Photographer: Franck Robichon/EPA

安倍晋三首相は13日、官邸でペンス米副大統領と会談し、9月の共同声明に従い、日米双方の利益となるように貿易、投資をさらに拡大させ、自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現していくことを確認した。首相が会談後の共同記者発表で明らかにした。

  会談は東アジアサミット、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などアジアで今週開催される国際会議に先立って行われた。麻生太郎副総理兼財務相らが同席した。ペンス氏の来日は副大統領就任後、3回目。西村康稔官房副長官の記者説明によると、トランプ政権が検討している自動車への追加関税については、二国間の通商協議が行われている間は発動されないことを確認した。

Pence and Abe

安倍首相とペンス米副大統領

Photographer: Franck Robichon/Pool via Bloomberg

共同記者発表での発言

安倍首相

  • 朝鮮半島の完全な非核化に安保理決議の完全履行必要で一致、問題解決に日米で協力
  • 自由で開かれたインド太平洋ビジョン実現に向け、インフラ、エネルギー、デジタル分野で日米協力の着実な進展を歓迎-豪、印、ASEAN諸国と連携し協力強化を確認
  • 訪中結果を報告、中国との建設的対話に緊密連携継続が重要との認識で一致

ペンス米副大統領

  • 米国は長期にわたって対日貿易で不均衡だった
  • エネルギー、インフラ、デジタル接続で合意
  • 米日同盟は平和と繁栄の礎
  • トランプ大統領は中国の習主席との会談に期待、関係を進展できると信じている
  • 中国は自らの立場を承知している

共同声明

  日本政府が会談後に発表した「エネルギー・インフラ・デジタル連結性協力を通じた自由で開かれたインド太平洋の促進に関する日米共同声明」の概要は以下の通り。

  • 原子力分野の研究開発、産業協力で覚書
  • LNGの供給やインフラ建設で高水準の投資を促す意図有している
  • 開かれた競争力のあるエネルギー市場の推進、企業間連携促進などにコミット
  • 持続可能な経済成長へ、インド太平洋における投資プロジェクト促進で覚書
  • デジタルインフラを含む、第三国におけるインフラで協力することにコミット
(エネルギー協力などに関する共同声明の内容を追加します.)
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