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マイクロソフトなどが支持、パリ発官民サイバーセキュリティーの誓い

  • グーグルなど大手テクノロジー企業数百社や政府、非営利団体が署名
  • 世界の民主主義社会が団結することが重要-マイクロソフト社長

米マイクロソフトやグーグル、韓国サムスン電子は、サイバー攻撃を通じた選挙への干渉や電子部品のセキュリティー侵害、ソフトウエア・ハッキングに対応し、大手テクノロジー企業と政府が団結することを約束するパリ発のサイバーセキュリティーの誓いを支持する。

  フランスの当局者によると、マクロン仏大統領の後援を受けたこの呼び掛けには、数百の企業や非営利団体のほか、同国など各国政府が署名した。ただ中国とロシアは含まれない。

  これはここ数年に米国やフランスなどで見られた選挙への干渉や、身代金要求ランサムウエア「ワナクライ」などによる企業活動の妨害行為への対応で、4月にテクノロジー業界がまとめた合意などを強化するもの。

  マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者はパリで記者団に対し、「2016年以降、一部の国による攻撃で民主主義が損なわれようとする状況を目にしてきた」と指摘。昨年のフランスの選挙や2016年の米国の選挙におけるサイバー攻撃の企てに言及し、「世界の民主主義社会が団結することが重要だ」と述べた。

  マクロン仏大統領は12日、企業経営者や政治家、市長、起業家ら約70人をエリゼ宮での昼食会に招き、サイバーセキュリティー上の脅威や選挙への干渉などテクノロジーについて議論する。

原題:Microsoft, Google Back Paris Cyber Pledge on Components, Hacks(抜粋)

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