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OPECと非加盟国、2019年の減産に向けた下準備に入る-弱気相場で

  • サウジは12月の原油輸出を11月に比べて日量50万バレル減らす
  • 産油国は「新たな戦略」が必要になるかもしれないと声明で言及

1年近くにわたって原油増産を進めてきた石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国は2019年の減産に向けた下準備に入った。サウジアラビアは調整役を担うスイングプロデューサーとしての役割をあらためて強調し、来月からの減産を発表した。

  サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は11日にアブダビで記者団に対し「われわれは責任ある産油国として妥当な範囲内に市場を均衡させるため懸命に取り組む方針だ」と発言。季節的要因もあってサウジ産原油の需要が「徐々に縮小しつつある」ため、輸出を減らす方針だと説明した。

The 174th OPEC Conference

サウジのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相

撮影:Stefan Wermuth / Bloomberg

  サウジは12月の原油輸出を11月に比べて日量50万バレル減らし、OPEC加盟国の財政やエネルギー企業の財務を圧迫している原油安に同国が先陣を切って対応する。11日に開かれた産油国会合では供給方針に変更はなかったが、OPECと非加盟国は「新たな戦略」が必要になるかもしれないと声明で言及し、来年のより広範な協調減産の見通しを強めた。

  原油市場は1カ月余り前から弱気相場に入り、産油国に対し12月の会合より前の行動を求める圧力が高まっている。米国で過剰供給の兆しが出てきているが、ファリハ氏はOPECおよび非加盟国で協調減産を話し合うには時期尚早だと語り、ロシアやアラブ首長国連邦(UAE)もこれに同調した。

  こうした産油国の慎重な姿勢の背景にはイランの原油供給が予測しにくいことがある。米国は当初、全てのイラン産原油禁輸を目指す方針を掲げていたが、今月の制裁再発動では8カ国・地域を適用除外とした。この措置は、より厳格な施行を予想していた市場を混乱させた。

  コンサルティング会社エナジー・アスペクツ(ロンドン)のチーフ石油アナリスト、アムリタ・セン氏は「対イラン制裁を巡る適用除外は予想より大きかったため、サウジはイラン産原油の減少分を補うために実施した生産を減らすことで責任を果たそうとしている」と分析した。

Will the Saudis reverse this latest supply surge?

原題:OPEC, Allies Move Closer to Oil Cuts as Bear Market Adds Urgency(抜粋)

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