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テレコム・イタリア、債務目標を断念-20億ユーロの評価損計上も計画

  • 利益に対する債務比率の2018年目標は達成できないと説明
  • 同社は多額の債務を抱え米国の物言う投資家の圧力にさらされている

テレコム・イタリアは債務目標を断念するとともに、約20億ユーロ(約2590億円)の資産評価損を計上することを明らかにした。同社は競争上の脅威が高まる状況への対応を求められている。

  テレコム・イタリアは8日遅く、無線周波数に絡むコストを除いた債務をEBITDA(利払い・税金・減価償却・償却控除前利益)の2.7倍とする2018年の目標は達成できないと表明。「国内事業への不利な競争および規制環境」などを理由に挙げた。

  今回の発表はアモス・ジェニシュ最高経営責任者(CEO)が直面する試練を浮き彫りにしている。同CEOは、多額の債務を抱え米国のアクティビスト(物言う投資家)の圧力にさらされる同社を立て直す取り組みを進めている。同社は2013年以降、普通株で配当を支払っていない上に、第5世代(5G)モバイルサービス向けの周波数確保で多額の支出を迫られている。

  同社の筆頭株主であるフランスのビベンディはイタリア・テレコムの評価損計上を直ちに批判。これは「突然であり、普通ではない」とし、株価を大きく下押しすると指摘した。

Telecom Italia Spa Chief Executive Officer Amos Genish Interview

アモス・ジェニシュCEO

撮影:Simon Dawson / Bloomberg

原題:Telecom Italia Scraps Target, Plans $2.3 Billion Writedown (2)(抜粋)

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