きょうの国内市況(11月9日):株式、債券、為替市場

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●日本株反落、米金利高懸念や景気先行き不透明感-海外景気敏感株下げ

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  東京株式相場は反落。米国長期金利の高止まりや米テクノロジー株安、中国経済への懸念からファナックなど輸出関連、素材といった海外景気敏感業種中心に売られた。決算が嫌気された資生堂や昭和電工も大幅安。

  TOPIXの終値は前日比0.5%安の1672.98、日経平均は1.1%安の2万2250円25銭だった。

  アセットマネジメントOne運用本部の柏原延行チーフ・グローバル・ストラテジストは「19年後半は米景気が落ち込むとみる投資家が多い中、足元の米株安などを受けてFOMCの声明はもう少しハト派寄りになるのではないかと期待していた向きがある」と指摘。景気見通しに不透明感が残るだけに、「企業業績の先行きに対する不安があるように思う」と述べた。

  東証33業種では石油・石炭製品や鉱業、非鉄金属、機械、情報・通信、化学、サービス、電機が下落。繊維、陸運、パルプ・紙、電気・ガス、ガラス・土石は上昇。

  東証1部売買代金は2兆5967億円、値上がり銘柄数は1047、値下がりは971だった。

  
●超長期債が上昇、日銀オペ結果受け買い安心感ー国内株安も下支え

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  債券市場では超長期債相場が上昇。日本銀行が超長期ゾーンの国債買い入れオペの減額を見送ったことやオペ結果が需給の良さを示したことで買い安心感が広がった。株式相場の下落も相場の下支え要因となった。

  現物債市場で新発20年物166回債利回りは0.66%、新発30年物60回債は0.885%、新発40年物11回債は1.045%と、いずれも日本相互証券が公表した前日午後3時時点の参照値より0.5ベーシスポイント(bp)低下した。長期金利の指標となる新発10年物国債の352回債利回りは0.5bp高い0.125%で始まったが、その後は株安などから横ばいに戻した。

  三菱UFJ信託銀行資金為替部の鈴木秀雄課長は、「日銀が午前の金融市場調節でオペ減額を見送ったころから買いが優勢となり、オペ結果でも超長期ゾーンの需給が緩んでいないことが確認できた」と指摘。「日銀は金利変動幅の拡大を望むような姿勢を見せるものの、実際には金利を慌てて上げるようなオペ運営はしていない」と述べた。

  日銀はこの日、残存期間1年超3年以下と3年超5年以下、10年超25年以下と25年超の長期国債を対象に買い入れオペを実施。市場の需給状況を映す応札倍率は超長期の2つのゾーンで前回より低下した。

●ドル・円が1カ月ぶり高値圏、12月の米利上げ期待で一時114円台回復

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  東京外国為替市場のドル・円相場は1カ月ぶり高値圏。12月の米利上げ期待から一時1ドル=114円台を回復し、その後、米金利の上昇一服や軟調なアジア株を背景に伸び悩んだ。

  午後3時8分現在のドル・円は前日比0.1%安の113円94銭。米金利の上昇を背景にドル高が進んだ海外市場の流れを引き継ぎ、早朝に114円09銭と先月5日以来の高値を記録。その後値を戻したが、下値は113円83銭までとなった。

  三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジストは、「1カ月ぶりの114円回復ということで達成感が出た」とドル・円の伸び悩みを説明。その上で、「最も流動性の高い基軸通貨ドルの金利が先進国で一番高く、それが年末にかけてさらにリードを広げていく局面で、ドルが高くなるのは自然な流れ」とし、ドル・円も年内は上昇しやすいとの見方を示した。

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