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セッションズ米司法長官は辞任か解任か、モラー検察官の命運左右も

  • トランプ大統領による司法長官代行の指名、連邦法に一定の条件
  • ウィタカー司法長官代行、モラー特別検察官の捜査権限の限度に言及

2016年米大統領選へのロシアの干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官は、セッションズ米司法長官が自発的に辞任したわけではなくトランプ大統領に更迭されたと主張し、マット・ウィタカー氏を司法長官代行に起用する人事に異議を申し立てる可能性がある。元連邦検事のレナート・マリオッティ氏がこう指摘した。

  セッションズ長官が7日にトランプ大統領の求めに応じて辞表を提出した後、大統領はウィタカー氏を長官代行に起用した。セッションズ長官はロシア疑惑捜査に関与していなかったが、ウィタカー氏は今後、ローゼンスタイン司法副長官に委ねられていた同捜査の監督権限を引き継ぐ。

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ジェフ・セッションズ氏

写真家:Andrew Harrer / Bloomberg

  トランプ大統領を度々批判しているマリオッティ氏によれば、モラー特別検察官は法廷で、トランプ氏が数カ月にわたる言葉による虐待の末にセッションズ長官を事実上解任したと主張できるという。言葉による虐待で退職を余儀なくされたと推測される場合は、法律的に「みなし解雇」と定義される。

  同大統領は、就労不能になったり辞任したりした人の代行を連邦欠員改革法(FVRA)に基づき、上院の承認なしで指名できるが、前任者が解任された場合には同法は適用されない。セッションズ氏は辞表の冒頭、トランプ大統領の求めに応じて辞任すると述べており、「問題はみなし解雇に当たるかどうかだ。そうであれば、辞任には当たらない」とマリオッティ氏は指摘。「裁判所がどう判断するか、私には分からない」が、そのような異議を申し立てる法的立場にある人は「モラー氏自身だろう」と述べた。

  ウィタカー氏はモラー特別検察官の捜査の在り方を判断する立場になったが、同氏は既に、特別検察官の権限には明らかに限度があるとの認識を示している。同氏は17年8月のCNNへの寄稿で、モラー特別検察官が16年大統領選へのロシアの干渉疑惑だけでなく、トランプ一族の財務を捜査すれば、「特別検察官任命の範囲を超える」と指摘した。

  特別検察官に関する法律によれば、ウィタカー氏がモラー氏を解任するには「不正行為や職務怠慢、就労不能、利益相反などの正当な理由」を見つけねばならない。

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マット・ウィタカー氏

写真家:チップ・ソモデビラ/ゲッティイメージズ

原題:Did Sessions Get Fired? Mueller’s Fate May Hang on Answer (3)(抜粋)

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