Photographer: Tomohiro Ohsumi

下院奪還した民主党、トランプ氏の保護主義的アジェンダに協力も

  • 対中貿易、新NAFTA、対EU日本、関税でこう動く-識者の見方
  • 民主党は大統領の対中貿易アジェンダを支持するとアナリスト
Photographer: Tomohiro Ohsumi

トランプ米大統領は中間選挙の結果に勇気付けられて保護主義強化を目指す可能性があり、自らの貿易アジェンダに関して民主党の手助けを受ける可能性さえある。貿易は大統領と民主が協調し得る数少ない分野であり、新たな交渉相手とみられるペロシ民主党下院院内総務と取引をするトランプ氏の意欲が試される。

  以下の4つの貿易問題でホワイトハウスと下院の立場をみていく。

対中貿易戦争

  トランプ氏が大統領選に出馬するまでは、中国への強硬姿勢は歴史的に見て民主党の政策課題だった。このためアナリストは、全ての課題でわだかまりを捨てて互いと向き合うことはないとしても、共和党大統領と民主党が協調する機会はあるとみている。

  外交問題評議会(CFR)のエドワード・オールデン上級研究員は、中国に対して「トランプ大統領の方が民主党よりも強硬」であり、民主党は一段と厳しい対中姿勢を取るよう「熱烈なチアリーダーとなっていた」と指摘。「関税の掛け合いが米経済に深刻な打撃を与え始めていると明らかにならない限り」、民主党はトランプ大統領の対中政策を概して支持するだろうと述べた。

  民主党がより強硬な姿勢を求める可能性があるもう1つの分野は為替だ。トランプ氏は大統領選のさなか、中国を為替操作国に認定すると公約したが、就任後に公表された4つの為替報告書はいずれも中国の為替操作国認定を見送った

  米製造業同盟(AAM)のスコット・ポール会長は、「為替に関して一段と圧力が高まったとしても不思議ではない」としたものの、トランプ大統領が署名する可能性がある為替法案が上下両院で可決に十分な支持を得る可能性は低いと説明した。

新NAFTA

  来年の議会アジェンダのトップは、9月末に合意した新北米自由貿易協定(NAFTA)の採決だ。米・カナダ・メキシコ3カ国の首脳は11月30日-12月1日にブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて新協定に署名する予定。

  CFRのオールデン氏は、民主党が特許や労働者の権利、環境保護に関する一部条項に疑念を示す可能性が高いものの、新協定の廃案は望まないと分析。大統領はNAFTA離脱を通告し、正式離脱が可能になる6カ月という期限を区切って新協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」を通過させるよう議会に圧力をかけることが可能だと説明した。

  同氏はまた、「USMCAを議会通過させられない場合、トランプ大統領がNAFTAから離脱するのは疑いない」と述べた。

  民主党は自分たちの票を使ってトランプ大統領の貿易合意に影響を及ぼすことが可能になるほか、大統領が以前から約束し、民主党の優先事項にも合致するインフラ計画を推進する可能性がある。

対EU・日本

  トランプ政権は来年の早い時期に日本および欧州連合(EU)と貿易交渉を開始する。民主党が下院の過半数議席を獲得したことから、こうした交渉では自動車と農業に重点が置かれると予想される。

  交渉を巡ってはトランプ大統領と民主党に大きな立場の違いは生じない見込みだ。両者ともこれら分野に重きを置くことを望んでおり、また民主党は他の交渉ほど労働・環境問題で懸念していないためだ。

米輸入関税

  トランプ大統領は国家安全保障上の見地から、外国製自動車と同部品に関税を課すと警告している。米国の安全保障が脅かされるかどうかに関する商務省の調査リポートは2月までに発表される。今年、トランプ大統領が一方的に関税を課す権限を制限しようとした議員らの取り組みはいずれも失敗した。

  CFRのオールデン氏は、法案へのトランプ大統領の拒否権を覆すには3分の2以上の議員の賛同を得る必要があるため、民主党が下院を支配しても状況が変わる「可能性は極めて低い」とみられると述べた。

  AAMのポール会長は、自動車関税に関して「非常に積極的な行動」が起これば「議会のダイナミズムを若干変革し得るだろう」と指摘。「民主党には目指さなければならない多くのアジェンダがあるため、トランプ政権の貿易アジェンダをひっくり返すことは最優先課題ではない。大統領と見解が一致していればなおさらそうだ」と述べた。

  米国家経済会議(NEC)委員長を務めたゲーリー・コーン氏は7日、民主党が議席を増やしたからといって、米中間の貿易摩擦が迅速に解決するとは考えていないと語った
  
原題:How Democrats Could Help or Hurt Trump’s Next Trade Policy Moves(抜粋)

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