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9月機械受注は18.3%減、3カ月ぶりマイナス-減少率は過去最大

  • 好調だった7、8月の反動、10ー12月の見通しはプラス-内閣府
  • 7-9月期GDPの設備投資はプラス幅縮小も-東海東京証の武藤氏

9月の機械受注は、民間設備投資の先行指標となる船舶・電力を除く民需の受注額が前月比18.3%減と3カ月ぶりのマイナスに転じた。減少率は1987年の統計開始以来、過去最大となった。内閣府が8日発表した。これを受け、7-9月国内総生産(GDP)の設備投資が予想を下回るとの見方も出ている。
 

キーポイント
  • 民需(船舶・電力除く)の受注額は前月比18.3%減の8022億円-市場予想は9.0%減
  • 製造業は17.3%減の3764億円、非製造業は17.1%減の4339億円
  • 民需(船舶・電力除く)の受注額は前年同月比7.0%減-予想は7.7%増
  • 外需の受注額は前月比12.5%減の9246億円
変動大きい機械受注

詳細

  • 内閣府は減少の主な要因は好調だった7,8月の反動が大きいと説明。7-9月期の民需(前期比0.9%増)に比べ、10ー12月の見通しは同3.6%増を予想している。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直しの動きがみられるものの、9月の実績は大きく減少した」に変更した。
  • マイナスに寄与した製造業の主な業種は化学工業(火水力原動機、化学機械)、電気機械(電子計算機、電気計測器)。非製造業は運輸業・郵便業(鉄道車両)、電力業(化学機械、電子計算機)など。

市場の見方

  • 東海東京調査センターの武藤弘明チーフエコノミスト:
    • 7-9月期GDPの設備投資は想定よりプラス幅が小さくなると予想
    • 自然災害だけでなく、中国はじめ海外経済の減速懸念が影響した可能性
  • 大和総研の鈴木雄大郎エコノミスト:
    • 化学工業や電気機械などこれまで強かった業種の反動が強く出ている
    • 10-12月の見通しは引き続きプラス、一定の調整局面という方が良い
    • 減少幅の大きい外需の落ち込みを背景に設備投資も慎重な見方になる
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