造船工業会:早期の供給過剰解決を期待、日本政府の対韓国協議要請で

  • 世界の造船業界は誰も利益得られない状態-看過できない水準の公的
  • 政府は公的支援巡り韓国にWTO提訴の前提となる二国間協議を要諦

日本造船工業会の加藤泰彦会長は、韓国政府が自国の造船企業に過剰な公的支援を行っていることはWTO協定に違反する疑いが強いとして日本政府が提訴の前提となる二国間協議を要請したことは「ありがたいこと」だとし、世界的な船舶の供給過剰が早急に解決されることを期待するとの考えを明らかにした。

  加藤氏は7日のインタビューで、協議要請は「実質的にWTOに提訴したこと」と同じだと指摘。さらに、韓国政府の過剰な支援が世界全体の船舶価格を押し下げており、同国が自分で自分の首を絞めるような状況に陥っていると説明した。

造船工業会の加藤会長

Source: The Shipbuilder’s Association of Japan

  同氏は、公的資金の規模は今年に入って見過ごせない水準に達しているとし、現状は「誰も十分な利益を得られない状態」だと話した。船主が発注時に造船会社に対して支払う「前受け金」の返還保証を韓国政府系の金融機関が好条件で引き受けていることが安値受注につながっており、是正が必要だと訴えた。

  IHSマークイットの資料によると、2017年の世界の新造船受注量は韓国が1850万総トンで首位、中国が2位で1520万総トン、日本はわずか283万総トンと大きく引き離されている。

  韓国最高裁が10月末に戦時中の徴用工への賠償の支払いを日本企業に対し命じる判決を出したことで、両国間の関係は悪化している。加藤氏は、今回の政府の動きは徴用工問題に対する「カウンターパンチと考えて政府が出したとは考えていない」と話した。

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